ニューハンプシャー、ビットコインを送金業規制から除外

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ニューハンプシャーでビットコインに関わる新しい動きが

アメリカ、ニューハンプシャー州知事のクリス・スヌヌ(Chris Sununu)がビットコインを送金業の規制から免除する法案にサインをした。

「ハウスビル436」は1月にバーバラ・ビギー議員をはじめとするビットコインのアーリーアダプターたちによって法案が提出され、3月に185対170で下院を通過、4月には13対10で上院でも可決された。

この法案がサインされたということは「取引の一部または全部が仮想通貨によって行われるビジネスを行う者」が既存の送金規制から除外されることを意味する。

また、同州では厳しい本人確認基準や犯罪収益移転防止に関する規制に縛らずに仮想通貨のビジネスを行うこともできるようになる。

アメリカは州によって異なる規制があるのだが、ニューハンプシャー州はビットコインに対して興味を示しており、州として仮想通貨を受け入れる動きを見せている。

この法案が法律としてサインされる前には海外取引所のPoloniexがニューハンプシャーのユーザーに対してサービスを停止しており、その背景には同州の仮想通貨への厳しい規制でニューヨークのBitLicenseのような規制を導入しようとしていたことがある。

このような動きによってニューハンプシャー州で仮想通貨のサービスを提供することは非常にコストがかかり難しいものになっていたのだが、新しい法案により状況が変わり、取引所がサービス提供を行いやすくなる。

同州でもビットコインの受け入れが広がっており、キーン(Keene)という町ではベトナム料理やベジタリアン食などを提供するフードトラックが昨年夏にビットコインの受付を始めたと報じられている。

この新しい法律は2017年8月1日から施行される予定だ。

参照:NH Gov Signs Bill Protecting Bitcoin from Regulation