普段私たちが生活の中で使っている日本円などの通貨は政府や中央銀行が管理しています。日本国内で発行されている紙幣であれば、国立印刷局で作られ、硬貨の場合は造幣局です。このお金を政府や中央銀行が金融政策などを通じて、世の中に出回るお金の量も管理しています。

しかし、ビットコインにはそもそも管理者がおらず、そういった仕組みは存在しません。管理者がいなくて通貨として機能することができるのか疑問に思う人もいるでしょう。ビットコインには誰も管理する者がいなくても、安全に取引できる仕組みがあります。ここでは、ビットコインの特徴を解説します。

電子マネーとビットコインの違いは?

仮想通貨を電子マネーと似たものだと思っている人も多いのではないでしょうか。現実の通貨のような紙幣や硬貨が存在しないという点では、電子マネーも共通していますが、いくつか違う点があります。

利用者の観点からは電子マネーは日本円とのレートの変動はありません。駅で1000円チャージすればいつでも1000円分利用することができます。一方、ビットコインは円やドルと取引され価格が変動するので、1000円分のビットコインのレートが翌日には1100円分(または990円分)になっていることもありえます。

また、飲み会の場で割り勘をするときも駅でチャージしたカードで幹事さんに支払いをすることはできませんが、ビットコインなら送りたい金額をスマホのアプリで相手に送ることができます。

管理者がいない通貨

日本円や米ドルのような法定通貨は発行している国の政府や中央銀行によって管理されていますが、ビットコインは国や国際機関の管理下に置かれていない点が大きな特徴です。

国も企業も管理していないお金と聞くとあまり慣れなくて不安に思ってしまう人もいるようです。これまで中央銀行や企業が価値を安定させ、守ってくれるはずだという信頼に基づくシステムに慣れていれば最初は怖いと感じるのもおかしなことではありません。

ですが、ビットコインが注目される理由は国や企業に頼らなくても、安心してお金のやり取りができる仕組みがあり、その仕組みを支えるのが今銀行やIT企業がフィンテックの分野で注目しているブロックチェーン技術です。

ビットコインはセキュリティ等に使われる暗号技術とビットコインの経済に参加する人たちへのインセンティブを絶妙に組み合わせて、お金としてのシステムが成り立っています。

また、各国の中央銀行は自国の通貨の安定を図るために金融政策を行っているけれど、ビットコインの場合、暴落するようなことがあったとしても介入や政策などを施す機関はありません。ですが、逆に言えばビットコインは国の金融政策に左右されることがなく、ハイパーインフレで通貨の価値が下がるような心配はありません。

通貨の発行上限が決まっているデジタルゴールド

中央銀行はお札をどんどん印刷して世の中に出回っているお金の量を増やすことができますが、ビットコインの場合は発行数の上限が2100万コインとすでに決められています。

この点ビットコインは金と比較され、「デジタルゴールド」と言われることもあります。

債務超過に陥りそうな国の通貨を持っている人は、なるべく早い段階で他国の通貨など他の資産に替えようとするでしょう。しかし、両替した先の通貨も安全とは限りません。そのような状況で多くの人は資産を金に替えます。金なら、国や企業などが価値を持たせているわけではなく、金そのものに価値があるからです。