Facebook・Googleに次いでTwitterも仮想通貨関連の広告規制?2週間以内に実施と英メディアが報道

2722

センタリング

英国の大手ネットニュースメディア「Sky News」によると、約3億3000万ユーザーを持つSNSサイトTwitter(2018年1月時点)が、Facebook、Googleに次いで仮想通貨関連の広告を禁止する準備を進めている。Twitterからの正式コメントはないが、2週間以内に実施されると伝えられている。

多くのユーザーやフォロワーを抱える世界的なネットメディアが、相次いで仮想通貨関連の広告を禁止する動きが与える影響は極めて大きい。Facebookは2018年1月に禁止、Googleは、新しい金融サービス内規に従って6月から禁止すると3月14日に発表済みである。

関連記事:FaceBookに引き続きGoogleが仮想通貨広告規制:2018年6月より

英ネットメディアSky Newsが2週間以内に広告禁止と報道

Sky Newsは、ニュースソースを明らかにしていないが、「新しい広告ポリシーは2週間以内に開始され、ICOとトークンの売買、仮想通貨ウォレットなどの広告をグローバルに禁止する意向だ」と伝えている。

Twitterはまたいくつかの例外を除き、ICOやほとんどすべての仮想通貨取引所の広告を禁止する方針だ。3大メディアがそろって禁止する理由は、言うまでもなく仮想通貨をめぐる不正行為や誇大(詐欺)広告を懸念している結果である。Google、Facebookは併せて、比較的新しい人気の投資法「バイナリーオプション(binary Options)」広告も禁止する。

関連記事:Twitter(ツイッター)が仮想通貨関連の詐欺防止対策に乗り出す
※バイナリーオプション広告禁止に関する事項は上記記事の本文後半に記載

英国の不正通報センター「Action Fraud」が公表した数字によると、英国では不正行為の犠牲者が6年間で40万%上昇している。英中央銀行であるイングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、仮想通貨は規制上の取り締まりが不可欠であり、「不正行為と戦うために仮想通貨資産エコシステムのいくつかの要素を規制する時期が到来した。われわれはG20会議あるいはイングランド銀行内部で協議することになる」と語った。

Facebook、Googleに次ぐ禁止措置に大きな反応

Twitterの広告禁止の範囲は、取引プラットフォームのいくつかの例外を除き、ICO、トークン販売、仮想通貨ウォレットなどほか、仮想通貨取引所そのものの広告も含まれるという。一部アナリストは、これら仮想通貨関連の広告禁止が市場の価格下落に少なからぬ影響を与えていると分析している。

Facebookは1月に広告禁止を発表した際、スパムや誇大(詐欺)広告について、ユーザーからの苦情が続いたことを明らかにしている。Facebookによると、広告とは詐欺的な誤解を招く販促活動と関連する金融商品やサービスを奨めてはならない、とのこと。

Googleは、6月に実施する新しい金融サービスポリシーで、同社が認定すればいくつかの広告が掲載される余地を残してはいものの、仮想通貨コミュニティーから反発を招いた。

ロシアでは、仮想通貨スタートアップ企業が3月15日、ロシアのGoogle代理店に20億ルーブルの賠償を請求する訴えを起こした。訴訟理由は、広告禁止措置でビジネスチャンスを失うとともに顧客(投資家)の投資意欲を奪うことで失う”精神的損害”に対する賠償請求である。

仮想通貨めぐる不正行為防止は官民の当面の最大の課題

大きな影響力を持つネットメディアによる広告禁止は、投資家初め仮想通貨コミュニティー全体に計り知れないインパクトを与えるだろう。米商品先物取引委員会(CFTC)はすでに、これらソーシャルメディアを利用して怪しい情報を流し、価格をつり上げ売り抜ける「ポンプ・アンド・ダンプ」など、詐欺行為が横行している現状に警告している。

米・英はじめ主要国政府はすでに、仮想通貨をめぐるこれら不正行為をどうすれば規制できるか深く検討中である。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

参考:
Sky News
Bitcoin.com