暗号通貨業界の最新重要トピック解説|Twitter創業者ライトニングラボに出資、ベネズエラ政府vs米大統領令など

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暗号通貨業界の最新重要トピック解説|ライトニングラボに出資、ベネズエラ政府vs米大統領令など

Junya Hirano 平野淳也

本日のコラムでは、直近で筆者が気になった暗号通貨のニュース(執筆3月20日)の纏め、および考察をしていきます。

ジャック・ドーシーがライトニングラボへ出資

Twitterの創業者でもあるジャック・ドーシーが、ライトニングネットワークを開発するライトニングラボへ出資しました。同社は、今回のラウンドで2.5M$の調達を実行し、その投資家のうちの1人としてジャック・ドーシーが含まれる形です。

また、このタイミングと合わせて、ライトニングラボからもライトニングネットワークのメインネット用ベータがでました。ライトニングラボはブロックストリームが年始に、メインネットでライトニングネットワークのテストをしてたいことに対して、早すぎであると警告していましたが、彼らもメインネットでリリースした形です。

開発は進捗しているということでしょう。
レイヤー2は、メインのプロトコルと切り離されているため、このように様々なプレイヤーが競争する形で、プロダクトが出来上がると予想されます。もしかしたら、ライトニングネットワークがエンドユーザーまで使えるインターフェースで出来上がるのは、そう遠くないかもしれません。
ライトニングネットワークは、やはり今年の最重要技術と言っていいでしょう。

また、同じくジャック・ドーシーが創業し、現在もCEOを務めているSquareでは、ニューヨーク州、ジョージア州、ワイオミング州、ハワイ州の居住者を除くアメリカのすべてのユーザーは、Cash Appを通じてビットコイン(BTC)を即時売買できるようにしました。既に多くの人がこのアプリからビットコインを売買しているようで、同社の株価も上昇しています。

今、シリコンバレー系の巨人でビットコインにかなり前向きと言える人物は、ピータティール、マークアンドリーセン、リード・ホフマンなどが挙げられますが、ここにジャック・ドーシーが加わるようなイメージでしょうか。彼がビットコイン業界にどのように関わっていくか、筆者も大変楽しみにしています。

ベネズエラ政府の動向と、それに対するアメリカの大統領令

ベネズエラ政府は、国の政策として暗号通貨のマイニングを行うことを発表しました。ニコラス・マデューロ大統領は、マイニング政策を「青年デジタル就業プラン」として、現在、ハイパーインフレで苦しむベネズエラで、暗号通貨を産業の1つにしようという試みです。

ベネズエラ政府は、暗号通貨の学校を開講しており、プログラムは、トレードから、マイニング、エコノミクスまでを網羅しているといいます。

また、ベネズエラでは、ペトロというNEMベースのトークンのICOも行いました。このICOに関しては、過去にこちらのコラムで解説した通りですが、ベネズエラは非金融制裁国でICOをその迂回に使った形です。真偽は確かではありませんが、ベネズエラの発表によると、すでに5000億円以上の資金調達が完了したとされています。

これに対し、3月20日、アメリカは大統領令でベネズエラ関連の暗号通貨を一切禁止にすると発表しました。暗号通貨がいよいよ国家の動向に影響を及ぼしていて、興味深く今後の動向を見守りたい次第です。

アメリカとしては、暗号通貨は本質的に禁止にできるものではないとよく理解していると筆者は分析していますし、かといって暗号通貨の世界では、こういったベネズエラのような動きも出てくるのでジレンマにあるのではないでしょうか。

ICOトークンは晴れて証券に

GoogleはICO広告を完全に禁止にしました。
これは、SECが「ICOトークン=証券」にする方向で動いてるのだから当然だといえます。普通、広告で「○○会社の株を購入推奨!」なんて言わないから、ICOの広告もセキュリティになるならそこに適用されるのは自明です。Googleの広告以外にも色々なものが証券としての適用が進むと予想されます。

SECは、ICOトークンを上場している取引所に対しての警告のステートメントも出しました。
SECがICOトークン=証券といったあと、bittrexは「独自の基準で証券ではないものを扱ってる」などと発言したのでそれに釘を刺した形です。その後、Bittrexは多くのトークンの上場廃止をしましたが、これから数ヶ月以内にさらに重要な動きがあるはずです。