ベーシックICOのロードマップとは?現在のICO環境を解説

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ベーシックICOのロードマップとは?現在のICO環境を解説

Junya Hirano 平野淳也

Twitterで紹介されていたICOのロードマップが興味深いので紹介します。

ツイートをそのまま引用するとこのようになります。

【ベーシックICOのロードマップ】
1.アイデア
2.リサーチ期間
3.ホワイトペーパー公開
4.ICOスタート
5.SEC(米国証券取引委員会)からの召喚
6.起訴
7.裁判と有罪判決
8.逮捕・懲役

作者の意図では、一般的なICOとしてこれを紹介していますので、決してスキャムや不誠実なICOに限った話ではありません。

こういった流れは筆者も同意するところで、ICOを検討している事業者はもちろん、ICOに投資を検討している、またはICOトークンを保有している個人投資家も現在の環境をよく認識する必要があると言えます。

SEC(米国証券取引委員会)の正式な発表によると、SECは3月時点で数十のICOプロジェクトの調査を進めているとしています。目論見書であるホワイトペーパーと実態との乖離、証券性の角度から判断され、今後数ヶ月以内に、恐らく多くのICOが取締りを受けるでしょう。

そもそもSECは2月に行われた公聴会で、「全てのICOトークンは証券である」と発言をし、その基準に沿わないでパブリックセールをしているプロジェクト、その中でも米国投資家にそれを販売してしまったプロジェクトはかなり高確率で取締の対象になるでしょう。

さて、本コラムを読んでいる人はICO参加を検討する個人投資家も多いでしょう。個人投資家が意識しておくべきこととして、執筆時点2018年4月においてICOは非常に不明確で、以前よりリスクが高い投資になったといえます。

「以前よりリスクが高い投資」と表現したのは、リスクアセットであるのは元々変わらないですが、売り抜けできる可能性が減ったということです。

それは単純に新規の情報弱者の供給スピードが減ったこともありますが、こういったSECの背景は無視できません。また、現在いくつかのICOがSECに申請をしており、登録下でのICOも間もなくいくつか行われるでしょうが、少なくとも「このICOはちゃんとSECに登録をしたから大丈夫」という認識だけでトークンを購入すべきでないと言えます。

というのも、証券として登録されたということは、トークンを扱う取引所に対して米国の取引所法の規制を課すということを意味し、そのトークンはこれまでの取引所に上場は期待できません。
規制を無視していた時代のように様々な取引所にいくらでも上場できる慈愛とは違い、流動性リスクを検討する必要が出てきます。

ICOは今後規制の整備が進むでしょうが、今のフェーズにおいて事業者も投資家も取扱いが非常に難しい時期といえるでしょう。