5月6日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス:フランスが税率引き下げ、リップルラボが訴えられる…など

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ビールさん(@yoriko09)が配信している、仮想通貨ニュースエクスプレス(5月6日配信)をご紹介します。Ripple Lab(リップルラボ)が訴えられた話や、国内規制、GW明けにも詳細?など様々なニュースがありました。今回は5分10秒でまとめられています!動画が見られない環境の方は、下記の文章をご覧ください。

テックビューロ減資と本店変更

テックビューロさんはZaif(ザイフ)を運営している会社です。3月に資本金を13億円から1億円に減資をしていて、4月20日に登記所の本店の場所も変更していた、という内容が話題になっていました。

Twitterなど一部で新しい会社の場所の写真が出ていて、1階に定食屋さん的なお店の入っているところのようで「大丈夫なの?」という声も出ていましたが、減資などに関して何が起きているかに関してはわからないです。(謎ですね…。)

フランス、仮想通貨税率引き下げ

フランスの国家評議会が暗号通貨の所得税率をこれまで45%だったところから19%まで、大幅に引き下げることを決定しました。これによって投資が促されるかもという風に期待されています。

がしかし、この決定が下った時についでにさらっと仮想通貨同士のトレードも課税するよ、というのが加わっていたというコメントもあるようです。単純に喜べる話というわけではないかも、といった声も少しありました。日本でも税金が高くてツライという声がありますが、地味に重要なポイントだと思います。

Ripple Lab(リップルラボ)、訴えられる

未登録の証券を販売したという理由で、Ripple Lab(リップルラボ)に対して集団訴訟が起こされました。どういう法律に違反したなどにはあまり詳しくないのですが、訴状を読んだところ、リップル社の収入源上ほとんどが仮想通貨であるリップル(XRP)の販売でした。リップル(XRP)の販売だけで370億円の売り上げがあり「実施無期限のICOなのでは?頑張って値段もパンプしているし……」といったような旨の内容が書いてありました。

もちろんリップル社は証券じゃないつもりでやっていますと言っているし、証券かどうかを決めるのはアメリカの証券取引委員会です。ですがこの裁判は判例として後々残るものなので重要度が高いですね。ただし裁判はすぐ終わるものでもないので、時間はかかるだろうなといった感じです。

国内規制、GW明けにも詳細?

金融庁は連携明けに、以前行っていた立ち入り検査の結果を総括するようです。新しい基準で、また夏から取引所の新規登録を再開するみたいですね。ポイントは5項目くらいです。

ニュース記事によると、ハッキングされていないか資産の安全をこまめに確認すること、管理体制を強化すること、ホットウォレットの管理、マルチシグを利用、そして匿名系の暗号通貨は原則アウト、のような感じで記載がありました。結構厳しめですね。若干厳しすぎて、日本の暗号通貨市場が世界から孤立してしまうんじゃないかぐらいの勢いで心配です。(総括の)内容を見てみたいですね。

関連:日米両国の規制強化の動きはどう見ればいい?仮想通貨の今後と監視強化の意味とは

ゴールドマンサックス(GS)、トレーディングデスク開始

ゴールドマンサックス(GS)はビットコインのトレーディングデスク(広告運用のこと)を開始すると、The New York Times(ニューヨークタイムズ)から記事が出ていました。昨年末の時点で似たようなアナウンスが行われていて、6月から開始する予定だったようです。

ゴールドマンサックス役員の方のコメントでは、関わっている人は暗号通貨に対して若干疑念は抱いているけど、お客さんがビットコインにこれから価値があると思っているから準備をしています、といった内容でした。中央銀行と規制当局の承認を得られれば稼働を検討するらしいです。

※この記事は、動画の一部を抜粋して文字に起こしています。全文は動画をご覧になり、ビールさん(@yoriko09)の解説をお聞き下さい。