bitFlyer(ビットフライヤー)新規顧客受け入れ停止へ 業務改善命令を公式発表

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bitFlyer(ビットフライヤー)新規顧客受け入れ停止へ 業務改善命令を公式発表

国内最大手の仮想通貨取引所であるbitFlyer(ビットフライヤー)が、6月22日、金融庁より業務改善命令を受けた。これにより同社は新規の受け入れを停止する。

業務改善命令の要因

関東財務局によると、業務改善命令の理由として

・コストカット優先により内部管理態勢の不備
・監査委員会及び取締役会の機能不備
・登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML)
・利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理
・不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止対策に問題

が挙げられた。

今後の体制

同社は、今回の処分を重く受け止め内部管理体制強化が整うまで、新規顧客の受け入れを停止する。改善プラン及び新規顧客受け入れ再開の目途については公式ホームページで随時公開していく見通しだ。なお、本人確認を再実施するユーザーに対しては個別に連絡するとしている。

▼関連:bitFlyer(ビットフライヤー) VS 日本経済新聞の報道に関しての実験検証

▼参考:
bitFlyer(ビットフライヤー):当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ(PDF)
関東財務局:株式会社bitFlyerに対する行政処分について