国内最大手の仮想通貨取引所であるbitFlyer(ビットフライヤー)が、6月22日、金融庁より業務改善命令を受けた。これにより同社は新規の受け入れを停止する。
業務改善命令の要因
【当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ】
本日、当社は金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。
今回の業務改善命令により多大なるご心配とご迷惑をおかけしたお客様ならびに全ての関係者の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。https://t.co/s8kvdEX0BL— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) June 22, 2018
関東財務局によると、業務改善命令の理由として
・コストカット優先により内部管理態勢の不備
・監査委員会及び取締役会の機能不備
・登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML)
・利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理
・不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止対策に問題
が挙げられた。
今後の体制
この度はご心配とご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。今回の処分を真摯に受け止め改善に全力を尽くします。
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) June 22, 2018
同社は、今回の処分を重く受け止め内部管理体制強化が整うまで、新規顧客の受け入れを停止する。改善プラン及び新規顧客受け入れ再開の目途については公式ホームページで随時公開していく見通しだ。なお、本人確認を再実施するユーザーに対しては個別に連絡するとしている。
▼関連：bitFlyer(ビットフライヤー) VS 日本経済新聞の報道に関しての実験検証
▼参考：
bitFlyer(ビットフライヤー)：当社への行政処分に関するお詫びとお知らせ(PDF)
関東財務局：株式会社bitFlyerに対する行政処分について
