コインベース(Coinbase)が上場トークンを増やすため、上場方針を転換
米国最大の取引所であるコインベース（Coinbase）が、上場方針を転換したことをパブリックアナウンスしました。同社はこれまでビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）、ライトコイン（Litecoin）など、発行体が存在しないコモディティに近い性質の暗号通貨・ブロックチェーンのみをサポートしてきました。
この姿勢はこれまでも変化させようとしていることは感じ取れ、7月の発表では、下記の5つのトークンを上場させることを検討開始したアナウンスを出しました。
- Cardano（ADA）
- Basic Attention Token（BAT）
- Stellar Lumens（XLM）
- Zcash（ZEC）
- 0x（ZRX）
しかし、Coinbaseは現在、さらに多くのトークンや暗号通貨をサポートすることを目指しているように受け取れます。9月26日に発表をしたアナウンスでは、「より多くの暗号通貨やトークンをリストするため、上場方針を変更して、上場申請フォームも用意した」と発表しました。
上場申請フォームから、Coinbaseはプロジェクトに対してどのような質問項目を用意しているか見るだけでも面白いのではないかと思います。
Coinbaseが上場させる銘柄として、各営業地域の規制に沿っているものを扱うと明言されています。つまり米国の顧客には、証券として認められるようなトークンは提供しない、などの注意を払いながら営業をしてくのだろうと推測できます。
Coinbaseは、まだブローカーライセンスを持っておらず、米国の規制でもどのトークンは証券であるかそうでないかがしっかり定まってはいないので、アメリカ顧客に対して無闇にトークンをリストすることは現時点ではできませんが、いずれはそのようになるでしょう。
個人向け暗号通貨インデックス投資「Coinbase Bundles」をリリース
さらに9月28日、Coinbaseが金額を決めるだけで自動的に複数の暗号通貨をバンドルしてかんたんに購入できるようにする機能「Coinbase Bundles」をリリースしました。
これは100ドル（約1万円）など小さい金額からでも利用できる個人向け暗号通貨インデックス投資ファンドと言えます。
これまでもCoinbaseは機関投資家向けにインデックスファンドを3月より提供をしていました。ただし最低購入金額は、250,000ドル（約2,800万円）と敷居が高く個人向けの商品ではありませんでしたが、ついに個人向けインデックスファンドが登場した形になります。
執筆時点で通貨ごとの構成割合は下記のようになっています。
この構成割合は、金額を投入した時点での、ビットコイン（Bitcoin）・イーサリアム（Ethereum）・ライトコイン（Litecoin）・ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）・イーサリアム・クラシック（Ethereum Classic）のマーケットの時価総額割合をそのまま反映したものとしています。
Coinbaseは、先日行われたテッククランチ（TechCrunch）のイベントでは、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏が同社の将来像について「仮想通貨の世界におけるニューヨーク証券取引所のような会社を描いている」と語っており、その道を着々と進んでいると言えます。
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