2019年の仮想通貨に関する犯罪被害額は約4,800億円、セキュリティ企業がレポート発表

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2019年の仮想通貨に関する犯罪被害額は約4,800億円、セキュリティ企業がレポート発表

仮想通貨やブロックチェーン関連のセキュリティ企業であるサイファートレース(CipherTrace)が、2019年第3四半期の仮想通貨業界全体の盗難などによる被害額やマネーロンダリング対策の状況を自社サイト内で公開した。

この発表の中でサイファートレースは、人気のある120の仮想通貨取引所の3分の2で本人確認(KYC)が不十分だとまとめている。また2019年のこれまでの盗難と詐欺による被害額は、44億ドル(約4,800億円)だと述べた。

弱い取引所から毎日0.25BTC引き出すことも可能

サイファートレースでは、120の仮想通貨取引所を本人確認の強度に応じて「弱」・「穴がある」・「強」の3段階に分類した。「弱」に分類された24%の仮想通貨取引所では、本人確認をほとんどあるいはまったく使用せずに毎日少なくとも0.25BTCを引き出すことができたと報告している。

「穴がある」に分類された41%の取引所では、仮想通貨を交換するために何らかのID検証プロセスが必要になる。残る35%の取引所は本人確認が強力で、入金・出金を行う前にいくつかの手順を完了させる必要があり、更にID検証プロセスだけではなく住所の証明も必要だったと解説した。

QRコードに関する新たな危険に直面

サイファートレースは、2019年第3四半期に仮想通貨犯罪総数が大幅に減少していると発表している。また第3四半期でサイバー犯罪が仮想通貨取引所から盗んだ金額は650万ドル(約7億円)、インサイダーが出口詐欺とポンジスキームで引き落とした額は900万ドル(約9億8,000円)だと試算した。

サイファートレースは、仮想通貨ユーザーがQRコードに関する新たな危険に直面しているとも述べている。仮想通貨ウォレットプロバイダーであるゼンゴー(ZenGo)の研究者らは、グーグルを使って「ビットコインQRジェネレーター」を検索した。この検索結果上位5つの内4つが詐欺サイトに繋がっていたことを発見している。

また研究者は、最近のQRコード詐欺の被害額を2万ドル(約2億2,000万円)だと計算している。ただ詐欺師が検出とブラックリスト登録を避けるためにビットコインと暗号化アドレスを定期的に変更している可能性もあり、判明しているのは氷山の一角とも見られている。

参考
Q3 2019 Cryptocurrency Anti-Money Laundering Report/

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文:かにたま