【2025年11月13日最新】金融庁、暗号資産の「金商法」移行と分離課税に向け最終局面

2025年11月13日

【速報】金融庁、暗号資産の「金商法」移行を本格検討へ──2025年6月25日審議会総会で正式議題化

1 【2025年11月13日最新】金融庁、暗号資産の「金商法」移行と分離課税に向け最終局面

【2025年11月13日最新】金融庁、暗号資産の「金商法」移行と分離課税に向け最終局面

──業界団体の20%分離課税要望を受け、金融庁が税制改正要望に「暗号資産取引に係る課税の見直し」を明記。口座数1213万突破で市場急拡大

※本記事は2025年11月13日時点の最新情報に基づいて執筆されています。内容の正確性には万全を期していますが、最新情報は各公式サイト（金融庁・財務省・業界団体など）をご確認ください。

【速報】金商法化と分離課税に向け、議論はいよいよ大詰めへ

2025年11月7日：金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合開催。情報提供・業規制・不公正取引規制など、規制見直しの全体像が提示され議論が終盤に。
2025年8月29日：金融庁が「令和8（2026）年度税制改正要望」を公表し、主要項目の一つとして「暗号資産取引に係る課税の見直し（分離課税を含む）」を正式要望。
2025年7月31日：金融庁が「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第1回会合を開催し、金商法移行を含む制度改革の本格的議論を開始。
2025年7月30日：JCBA・JVCEAが2026年度税制改正要望書を提出し、暗号資産の一律20%申告分離課税や損失繰越3年などを要望。

日本の暗号資産（仮想通貨）規制は、いま**「金商法化」と「分離課税」**という2つの大きなテーマを軸に歴史的な転換点を迎えています。
口座数1213万、預かり資産5兆円超という巨大市場に加え、金融庁が2026年度税制改正で暗号資産の課税見直しを正式に要望したことで、これまで「構想段階」だった議論が、具体的な制度設計フェーズへと進みました。

急拡大する日本の暗号資産市場

主要指標

1,213万 — 口座開設数

2025年1月末時点、前年同期比32.3%増
※JVCEA統計 / 暗号資産交換業者の口座数（延べ）

5兆円超 — 利用者預り資産残高

2025年1月末時点
※アンホステッドウォレット除く / 初の5兆円台に到達

20.6兆円 — 年間現物取引金額

2024年度、前年度比約81.7%増（11.3兆円→20.6兆円）
※国内暗号資産現物取引 / JVCEA年間報告・金融庁資料より

市場拡大の背景

■ 投資対象化の進展
米国ビットコイン現物ETFの承認・拡大をきっかけに、暗号資産を「投資商品」として位置づける動きが世界的に加速。
日本でも、暗号資産をオルタナティブ資産としてポートフォリオに組み込む機関投資家・個人投資家が増えています。

■ 若年層の参入
数百円から投資可能な点や、スマホアプリで完結する手軽さから、デジタルネイティブ世代の新規参入が拡大。
JVCEAの調査では、暗号資産はFXや社債よりも保有率が高い投資商品として位置づけられています。

■ 機関投資家の関心
海外ではビットコイン現物ETFに投資する機関投資家がすでに1,000社超に達し、国内機関投資家の一部も暗号資産・関連ETF・インフラ投資への検討を進めています。

また、JVCEAの最新統計（2025年9月次）では、スポット取引高が約1.49兆円、証拠金取引高が約8,200億円と、月次ベースでも高水準の取引が続いていることが示されています。

金融庁ワーキンググループが本格始動から「総仕上げ」フェーズへ

2025年7月31日：第1回会合開催

金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）」が第1回会合を開催し、
「暗号資産を投資商品としてどのように位置づけ、どの法律で規制するか」という制度改革の本格的な議論がスタートしました。

当初から示された主な検討テーマ

資金決済法から金融商品取引法（金商法）への移行検討
暗号資産の税制抜本見直し（申告分離課税への移行を含む）
投資家保護制度（情報開示・販売規制）の強化
インサイダー取引規制など市場不公正行為への対応

参加メンバー

学識経験者・法律専門家
業界団体代表（JCBA、JVCEA、日本ブロックチェーン協会など）
銀行・証券・保険など金融機関関係者
消費者団体代表・実務家

2025年9〜11月：第2〜5回会合で議論が一気に加速

その後、WGは

9月2日（第2回）
9月29日（第3回）
10月22日（第4回）
11月7日（第5回）

と、短期間に計5回の会合を実施。
金商法への一本化や情報提供規制、不公正取引規制など、詳細な論点が次々と提示されました。

ここまでに整理された主な論点

暗号資産を「中央集権型（発行者あり）」と「非中央集権型（ビットコインなど）」に二分し、それぞれに応じた情報提供義務を課す案
金商法による業規制へ移行しつつ、暗号資産特有のルールを金商法の中に新設していく方針
ホワイトペーパー（トークンの説明書）を法的文書として位置づけ、虚偽記載に対する罰則や損害賠償責任を明確化する提案
レンディング・ステーキング・暗号資産の「借入れ」など、新しい運用ビジネスをどう規制するかという新論点の追加

※これらは第3〜5回会合で議論された内容を、金融庁資料および各種報道から要約したものです。

慎重論と事業者側の懸念

委員からは「規制が重厚すぎると、基本的なビットコイン取引さえやりにくくなる」といった慎重な意見も提示
日本ブロックチェーン協会からは「イノベーション1：規制9」という感覚が示され、国内取引所の9割が赤字という厳しい経営環境への懸念が表明
オンチェーン取引の規制には限界があることを、報告書に明記すべきだという意見も出されています

※CoinDesk JapanによるWG第1〜5回の論点整理より要約。

業界団体と金融庁が同じ方向を向き始めた税制改正議論

2025年7月30日、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）とJVCEA（日本暗号資産等取引業協会）は共同で
「2026年度税制改正に関する要望書」を政府に提出しました。

さらに8月29日には、金融庁自身が「令和8（2026）年度税制改正要望」の中で
「暗号資産取引に係る課税の見直し」を主要項目として明記し、
**「分離課税の導入を含めた見直し」**を正式に要望しています。

税制改革の方向性（現時点のイメージ）

項目 / 現行制度 / 新制度案 / 期待される改善効果

課税方式
- 現行：総合課税（雑所得）
- 新制度案：申告分離課税（他の金融商品と同様の枠組みへ）
- 効果：所得額にかかわらず一定税率での課税
税率
- 現行：最大55%（所得税45%＋住民税10%）
- 新制度案：一律20.315%
  （所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）になると想定されるケースが多い
- 効果：高所得者ほど大幅な税負担軽減が見込まれ、国際競争力の改善にもつながると期待
損失繰越控除
- 現行：なし
- 新制度案：3年間の繰越控除導入案
- 効果：大きな損失が出た翌年以降も、税務上のリスクを平準化しやすくなる
他商品との損益通算
- 現行：不可
- 新制度案：株式・FXなど金融所得との通算を認める方向で議論
- 効果：ポートフォリオ全体での柔軟な税務戦略が可能に

※一律20.315%や損失繰越3年などは、株式等と同様の扱いを前提とした「有力なシナリオ」として、事業者・金融機関・税理士などが解説している内容を整理したものです。
最終的な制度内容は、2025年12月以降の与党税制改正大綱および2026年通常国会での法案審議によって確定します。

業界団体が掲げる5つの柱（2026年度税制改正要望）

申告分離課税
暗号資産の種類やウォレット形態を問わず、一律20%台の分離課税とすることを要望。
他の金融商品と同等の税制環境を整えることが目的です。
寄附税制の明確化
暗号資産による寄附や寄贈に関する税務上の取扱いを明確化し、非営利活動やフィランソロピーでの活用を後押し。
評価・取得費整備
評価方法（移動平均法・総平均法など）や取得費計算のルールを整理し、納税計算の分かりにくさを解消する狙い。
交換課税の見直し
暗号資産同士の交換（トークンスワップ等）時点で課税される現行ルールを緩和し、税務上のハードルを下げることを提案。
国際課税の整備
海外取引所やDeFiプロトコル利用時の課税ルールを整理し、国際的な取引・投資に伴うグレーゾーンを解消していく方向性が示されています。

「中央集権型」と「非中央集権型」──2類型による新たな規制フレームワーク

金融庁は、暗号資産をその性質に応じておおまかに2つの類型に分け、それぞれに異なる情報提供義務や規制を適用する新しいフレームワークを提示しています。

類型①【資金調達・事業活動型（中央集権型暗号資産）】

対象となる暗号資産

トークン発行者が存在し、資金調達手段として発行されるトークン（IEOトークン等）
調達した資金がプロジェクトやコミュニティの活動資金として用いられるケース
運営主体の裁量によりトークンの価値やプロジェクトの方向性が大きく左右されるタイプ

想定される規制内容（金商法ベース）

発行者に対する詳細な情報開示義務（ホワイトペーパー等の法的文書化）
資金使途・プロジェクトの事業計画・リスク要因・トークン保有状況などの継続的な開示
多数の一般投資家に勧誘する場合に、より厳格な販売・勧誘ルールを適用
投資家保護に配慮しつつ、国内トークンビジネスやIEO市場の成長を阻害しないバランスを模索

類型②【非資金調達・非事業活動型（非中央集権型暗号資産）】

対象となる暗号資産

特定の発行主体を観念しにくい暗号資産（ビットコインなど、分散化が進んだネットワーク通貨）
主に投資・決済・価値保存等の目的で市場で流通している一般的な暗号資産
ステーブルコイン等、別途の枠組みで規制される資産との関係も整理しつつ位置づけられるトークン

想定される規制内容

主な規制対象は「交換業者（暗号資産取引所）」であり、利用者向け情報提供やリスク説明を義務化
取引ルールの透明化や価格操作防止など、市場インフラ面での投資家保護を重視
決済目的の利用を妨げないよう配慮しつつ、金商法の枠組みで不公正取引や不適切な勧誘に対応

制度改革の「これまで」と「これから」のスケジュール感

2025年7〜11月：集中審議フェーズ（進行中）

7〜11月：
暗号資産制度WG第1〜5回会合を開催し、情報提供規制・業規制・不公正取引規制・自主規制団体の役割などを一通り議論。
8月29日：
金融庁が令和8年度税制改正要望で「暗号資産取引に係る課税の見直し」を正式要望し、分離課税・ETF解禁などを含む方向性を示す。
秋〜年末：
WGでの議論の整理を踏まえ、報告書案の取りまとめに向けた最終調整が行われる見込み。

2025年末〜2026年：税制・法改正プロセス（想定）

2025年12月：
与党税制改正大綱で、暗号資産の分離課税や損失繰越などの扱いがどこまで盛り込まれるかが大きな焦点に。
2026年通常国会：
金融商品取引法の改正法案（暗号資産を金融商品として位置づけ、インサイダー取引規制などを適用）が提出される見込みと報じられています。
2026年度以降：
税制面では申告分離課税の導入、業法面では金商法ベースの規制枠組みへと段階的に移行していくシナリオが有力ですが、最終決定は今後の政治・立法プロセス次第です。

重要なポイント：
現時点で実際に決まっているのは

「金融庁が分離課税を含む税制見直しを正式に要望したこと」
「暗号資産制度WGで金商法化に向けた議論が本格化していること」

の2点です。

税率・損失繰越・ETFの具体的な扱いなどは、2025年末の税制改正大綱および2026年以降の関連法案成立を待つ必要があります。

大幅に強化される投資家保護制度と、その背景にある「詐欺被害」の急増

市場監視体制の高度化

インサイダー取引規制の導入

ビットコインなど暗号資産にも、株式と同様のインサイダー取引規制を適用する方向性が示されています。
未公表情報に基づく売買や、事業者・関係者による不正な情報利用を禁止し、違反時には行政処分・刑事罰の対象となる見込み。

不公正取引対策の強化

価格操作、風説の流布、フロントランニングなど、株式市場で禁止されている行為を暗号資産にも広く適用。
オンチェーン取引を含めた監視には限界がある一方で、取引所や仲介業者に対する監視・エンフォースメントを強化することで、投資家保護と市場の公正性を高める狙いがあります。

業規制の厳格化と「無登録業者」への対応

暗号資産投資運用・助言業の規制対象化

暗号資産の投資運用（ファンド等）や投資助言行為も、金商法上の登録・監督の対象とする方向で検討。
「暗号資産ファンド」「自動売買ツール」「高利回り保証」など、実質的に投資運用と同様のサービスに対しても、明確なルールを適用していくことが想定されています。

無登録業者・海外サービスへの対策

無登録の海外取引所や投資スキームへの勧誘行為に対し、より実効性の高い規制・取締りを行う枠組みを検討。
投資セミナーやオンラインサロンを通じた詐欺まがいの勧誘についても、行政処分・注意喚起を強化する方針が示されています。

詐欺被害の深刻化と相談件数の増加

金融庁の「金融サービス利用者相談室」には、暗号資産等に関する苦情・相談が
足下で月平均300件以上寄せられており、その多くが詐欺的な投資勧誘や出金トラブルに関するものとされています。

特に、SNSを使った「投資コミュニティ」「オンラインサロン」「著名人を名乗る投資勧誘」などが増加しており、国民の投資意欲の高まりと相まって被害が拡大していることが、各種白書・警察統計からも指摘されています。

国際的な視点から見た日本の取り組み

米国の動向

ビットコイン現物ETFがすでに承認・運用され、多数の機関投資家が参入。
SECによる暗号資産関連の規制整備が進み、証券性を持つトークンに対して厳格な対応を実施。
デリバティブや取引所に対する監督も強化されており、暗号資産は金融市場の一部として組み込まれつつあります。

欧州の取り組み

MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）が段階的に施行され、EU全域で統一的な暗号資産規制が構築。
発行者・サービスプロバイダー双方に対してライセンス制と詳細な情報開示を求める枠組みが整備されました。
投資家保護とイノベーション促進の両立を目指し、ステーブルコイン等に対する特別なルールも用意されています。

アジア各国の競争

韓国：2025年後半の現物ETF導入に向けた準備が進み、投資家保護を重視した法整備が進行中。
シンガポール：機関投資家向けの暗号資産サービスやトラスト構造を活用した運用スキームが充実。
香港：暗号資産ETFや個人投資家向け取引の解禁を進め、地域のクリプトハブとしての地位を狙っています。

日本の金商法移行と分離課税の議論は、こうした国際的な潮流に合わせて
「暗号資産を正式に金融商品として位置づける」動きの一環です。
アジアの中での金融ハブ争いという観点からも、制度整備がどこまで進むかは今後数年の大きなテーマになるでしょう。

まとめ：日本の暗号資産市場は「新しいスタートライン」へ

金融庁による暗号資産の金商法移行検討と、分離課税を含む税制改正要望は、
日本の暗号資産市場にとって**「投機市場」から「正式な金融市場」への脱皮**を意味する歴史的な転換点です。

個人投資家にとってのメリット

税率が最大55%から一律20.315%へと大幅に下がるシナリオが有力視されており、利益に対する税負担が大きく軽減される可能性があります。
損失繰越控除や他の金融商品との損益通算が認められれば、ボラティリティの高い暗号資産でも長期的な資産形成戦略が立てやすくなります。
ETFや投資信託など、より分散された商品を通じて暗号資産にアクセスできるようになれば、リスク管理の選択肢も拡大します。
インサイダー取引規制や不公正取引規制の導入により、「ルールのある市場」として安心して参加しやすくなります。

市場全体・産業にとってのインパクト

金商法化と分離課税により、国内外の機関投資家が参入しやすい環境が整えば、市場規模・流動性の一段の拡大が期待されます。
透明性・信頼性の向上は、ボラティリティの抑制や価格形成の健全化にもつながりやすくなります。
Web3・ブロックチェーン関連ビジネスにとっても、国内での資金調達やトークン活用の道筋がより明確になり、イノベーションの土台が強化されます。
その一方で、過度な規制が国内事業者の競争力を削がないよう、「投資家保護」と「イノベーション」のバランスが重要なテーマとなります。

日本の主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

豊富な暗号資産銘柄を取り扱い（29銘柄）
高度なセキュリティシステム
初心者から上級者まで対応のUI/UX

主要手数料

売買手数料：販売所スプレッド、取引所0.05～0.2%
入金手数料：銀行振込無料
出金手数料：330円
送金手数料：銘柄により異なる

最小購入額：販売所500円、取引所0.001BTC 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 向いているユーザー：多様な銘柄への分散投資を検討している方

BitTrade公式サイト

SBI VCトレード

特徴

SBIグループの信頼性と実績
業界最低水準の手数料体系
充実したレンディングサービス

主要手数料

売買手数料：無料
入出金手数料：無料
送金手数料：無料（業界最高水準）

取扱銘柄：23銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：毎月500円から レンディング：年率最大8% セキュリティ：金融庁認可業者の高度なセキュリティ 向いているユーザー：手数料を最小限に抑えたい初心者から中級者

SBI VCトレード公式サイト

Coincheck（コインチェック）

特徴

国内最大級の暗号資産取引所
初心者にも分かりやすいシンプルな操作性
NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所無料
入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：407円
送金手数料（BTC）：0.0005BTC

取扱銘柄：29銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：月1万円から（14銘柄対応） 特別サービス：Coincheck NFT、IEO実施経験 向いているユーザー：暗号資産初心者、NFTに興味がある方

Coincheck公式サイト

bitbank（ビットバンク）

特徴

全暗号資産取引量国内No.1の実績
高度な取引ツールとチャート機能
Maker手数料マイナス（報酬システム）

主要手数料

売買手数料：Maker -0.02%、Taker 0.12%
入金手数料：無料
出金手数料：550円/770円（3万円以上）
送金手数料（BTC）：0.0006BTC

取扱銘柄：38銘柄（国内最多クラス） 最小購入額：0.0001BTC 積立サービス：なし（現在） セキュリティ：コールドウォレット、マルチシグ対応 特殊機能：リアルタイム入金、高度な注文機能 向いているユーザー：取引量の多いアクティブトレーダー、上級者

bitbank公式サイト

OKJ（オーケージェー）

特徴

世界大手OK Groupの日本法人による運営
業界トップクラスの狭いスプレッド
高利回りFlash Dealsやステーキングサービス

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所Maker -0.01%/Taker 0.02%～（キャンペーン時）
入金手数料：無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：400円
送金手数料：銘柄により異なる（IOSTは格安）

取扱銘柄：47銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 独自サービス：Flash Deals（年率最大100%超の実績）、マルチチェーン対応 向いているユーザー：スプレッドを重視する方、多様な銘柄に分散投資したい方、レンディングに興味がある方

OKJ公式サイト

bitFlyer（ビットフライヤー）

特徴

ビットコイン取引量9年連続国内No.1
創業以来ハッキング被害ゼロの高度なセキュリティ
1円から取引可能な初心者に優しい設計

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所0.01～0.15%（取引量により変動）
入金手数料：住信SBIネット銀行無料、その他銀行330円
出金手数料：三井住友銀行220円/440円、その他550円/770円
送金手数料（BTC）：0.0004BTC（XRP、MONA、XLMは無料）

取扱銘柄：38銘柄 最小購入額：1円 積立サービス：対応 レバレッジ取引：bitFlyer Lightningで最大2倍（BTC、ETH対応） セキュリティ：マルチシグ、コールドウォレット、2段階認証 特別サービス：bitFlyer クレカ（利用額の0.5～1.0%がBTCで還元）、ビットコインをもらう、IEO実績 向いているユーザー：少額から始めたい初心者、取引量の多いアクティブトレーダー、レバレッジ取引に興味がある方

注意事項

本記事で紹介した税率や制度内容の多くは、2025年11月13日時点での「要望」や「有力シナリオ」に基づくものであり、まだ最終決定されたものではありません。
投資判断や税務申告の際には、必ず最新の法令・通達・公式発表を確認し、不明点があれば税理士や専門家へ相談することをおすすめします。

免責事項

本記事は2025年11月13日時点の情報に基づいて執筆されています。暗号資産投資には価格変動・ハッキング・倒産・規制変更など多様なリスクが伴います。
投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。制度変更の詳細や税制の具体的な扱いは、今後の審議会および国会審議により決定されるため、最新の公式発表をご確認ください。

最終更新：2025年11月13日
主な情報源：金融庁「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」資料・令和8年度税制改正要望書、JVCEA統計、JCBA・JVCEA税制改正要望、日本経済新聞、Reuters、CoinDesk Japan、CoinPost、主要取引所・金融機関の公開資料など