金融機関20%が2018年度内にも仮想通貨市場に参入との見通し:トムソン・ロイター調査

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金融機関20%が2018年度内にも仮想通貨市場に参入との見通し:トムソン・ロイター調査

4月24日(火)、トムソン・ロイターが自社サービス「アイコン(Eikon)」などを含むプラットフォームのクライアントをもとに行った、調査の結果を明らかにした。

調査は同社の金融分析サービスの利用企業400社に対して行ったアンケートから、既存の金融事業者のうち約20%が2018年度内に仮想通貨市場への参入を検討していることが明らかになったと発表した。同調査によれば、そのうちの約70%の企業が、今後3ヵ月~6ヵ月という短期間での参入を検討しているという。

一般金融機関の仮想通貨事業参入

今回のトムソン・ロイターの発表により、これまで、単に憶測や予測の域を出なかった、2018年度内の一般金融機関の仮想通貨事業参入という事態が現実味を帯びてきた。以前から仮想通貨事業への参入を検討していることを発表していたR3社やR3コンソーシアムに参加する多くの企業も本年度内での参入を表明している。

日本国内ではSBIホールディングスが2018年度夏ごろから、仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシーズ」の本格的な運用を発表。また、依然として正確な日時は不明だが、三菱UFJも2018年度内の事業参入をすでに発表している。

また、R3コンソーシアム以外の金融事業社でも仮想通貨市場参入に向けた動きがみられている。それがゴールドマン・サックスだ。以前はR3コンソーシアムに加入していたが2016年に脱退している。しかし最近になり、にわかにこの大手証券会社が仮想通貨事業に参入するのではという話題も持ち上がってきているのだ。

ゴールドマン・サックスのCEOなど経営陣はこの「噂」に関して否定をしている。だが、4月23日(月)にデジタル資産の専門家であるジャスティン・シュミット氏を、同社の証券部門に雇い入れるなど、仮想通貨などデジタル資産に関して積極的に調査・研究を行っているようだ。

また、こうした既存金融事業者以外にも、大物機関投資家の参入の話題も2018年に入り聞かれるようになった。まだ、陣営側からの正式な発表はないが、ジョージ・ソロス氏が仮想通貨事業参入を検討中であることを報道している(Bloomberg誌)。それ以外にも、ロックフェラー財団のベンチャーキャピタル部門であるVenRockが、ブルックリンにある仮想通貨投資ファンドのCoinfundと提携関係を結んだと正式に発表された。

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今後考えられる仮想通貨市場への影響とは

こうした既存金融機関、あるいは投資家たちの参入は仮想通貨市場に大きな影響を与えることが予測されている。現在価格の変動率が非常に高い仮想通貨にとって、こうした莫大な資産の投入は相場の安定に寄与するのではないか、また遅々として進まない国際的な規制枠組みの制定に好影響を与えるのではないか、という声も聞かれる。

その一方で、現在の仮想通貨市場は約44兆円ほど(参考:coinmarketcap)で非常に市場規模は小さく、大手金融事業者の資産額とそれほど大差はない。こうした中で大規模な資産を保有する、既存の金融事業者や機関投資家たちによる市場操作が行われてしまうのではないかという懸念が生まれているのも事実なのだ。

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参考:
Thomson Reuters
Bitcoin.com