Googleは今週、3月に発表した仮想通貨関連広告の禁止を盛り込んだポリシーを見直す旨の公式声明を発表した。
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仮想通貨業界にとって追い風になるかと思われたが、ウイルスやマルウェアの監視を行うソフォスラボ（SophosLabs）が9月24日、Google Playに配信された、少なくとも25のアプリケーションに仮想通貨をマイニングさせるマルウェアが搭載されていたと発表した。
仮想通貨マルウェアアプリは累計12万ダウンロード
ソフォスラボの報告によれば、Google Playで公式に配信されていた、少なくとも25のAndroid用アプリケーションに仮想通貨マルウェアが搭載されていた。アプリケーションはすでに累計12万回以上ダウンロードされたという。
25アプリケーションのうち、22のアプリケーションはCoinhiveのコードを利用していた。同報告では、画像付きで25のアプリケーションを紹介している。
出典：SophosLabs
同報告を受けてか、9月27日記事執筆時点で、これらアプリケーションをGoogle Play上で確認することはできなかった。
仮想通貨をマイニングするアプリは禁止
Googleでは3月に仮想通貨関連広告の完全廃止という厳しいポリシーを発表。続く7月には端末で仮想通貨のマイニングを行うアプリをGoogle Play上で配信することを禁止する旨のポリシーを発表していた。
Google Playにて配信されるアプリケーションは基本的に、機械と手動という二つの運営側の審査を受ける必要があり、審査を通ったアプリケーションのみが配信される仕組みだ。だが、この手続きは数時間で完了するため、手続きが簡素であると指摘する声もあった。
今回の調査結果によって、図らずもその指摘が間違っていなかったことが明らかになってしまったといえるだろう。
加えて、仮想通貨業界で気になるのが、Googleのポリシーだ。既述の通り26日にこれまでの仮想通貨関連広告全面廃止という厳しい内容を撤回し、条件付きで容認する方向へ動き出すことを発表したばかり。調査結果がどのような影響を与えるのか、注視していく必要がある。
Coinhiveが作ったCPUを利用した仮想通貨マイニング用のコードはそもそも、詐欺、あるいはマルウェアのようにして使われることを想定したものではない。ユニセフのように少額募金を集めるために正しく利用し有効活用している団体もある。
一部の目先の利益だけを求める集団によって、新たなソリューションやブロックチェーンイノベーションの萌芽が摘まれてしまわないよう、願うばかりだ。
関連
・ユニセフオーストラリアが仮想通貨マイニングによる寄付･支援プログラムの開始を発表
・Google Playに偽イーサリアムを購入させるアプリが発見、増える詐欺の実態
参考記事
・Sophos
・Google Playポリシー
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