米欧機関投資家の36%がデジタル資産に投資、フィデリティが調査結果発表

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米欧機関投資家の36%がデジタル資産に投資、フィデリティが驚異的調査結果

資産運用の世界大手企業フィデリティ(Fidelity)が6月9日公表した調査報告書によると、米国と欧州の機関投資家774社の内36%が、暗号資産(仮想通貨)などデジタル資産に投資しており、すでに投資ポートフォリオの中にしっかり組み入れていることが分かりました。

機関投資家の80%が仮想通貨に関心を持ち、25%がBTCに11%がETHに投資

この驚異的な事実を確認したのは、フィデリティ・デジタル・アセット(Fidelity Digital Assets)です。同社の調査によると、回答した774社の内訳は、米国393社、欧州381社であり、774社中の25%がビットコイン(BTC)を保有、11%がイーサリアム(ETH)を保有していました。

機関投資家の5社中4社は、仮想通貨を保有することに関心を抱き、仮想通貨に最先端技術の魅力的側面を発見していました。リポートは次のように述べています。

「米国と欧州の投資家の間では、ほぼ共通する優れた特質、すなわちデジタル資産が他の資産クラスとの相関関係がないこと(36%)、革新的なテクノロジープレー(34%)、高い可能性のある利点(33%)を備えていると見ている」。

機関投資家は1年前より仮想通貨に「進歩的な見解」を抱いている

デジタル資産を所有することに対して機関投資家は、1年前との比較でより一層「進歩的な見解」を持つようになっています。それを裏付けるように、10社中6社は投資ポートフォリオの中に仮想通貨を組み込んでいることが分かりました。仮想通貨に投資している回答者の22%は、特に先物に投資しています。前年のそれは僅かに9%でした。

今回の調査は2019年11月から20年3月初旬まで実施されました。調査は、米国だけで行った19年の1回目に続く2回目で、欧州(特にEC)を今回初めて調査対象に加えて実施されました。

回答者の36%(米国27%、欧州45%)が仮想通貨に「現在投資している」と回答しています。特に仮想通貨ヘッジとベンチャーファンドからの投資関心が強く表れました。米国は前回調査の22%から27%に増加しました。

機関投資家の懸念である価格変動、市場操作、適切価格評価の欠如は薄れる

フィデリティは、調査結果がクライアントの需要とぴったり合っていると述べ、結論として「これらの調査結果は、われわれがより大きな関心を持って市場を見ようとしており、新たに投資可能な資産クラスとしてデジタル資産を受け入れている動向を確認するものである」と述べています。

この調査結果にもかかわらず、機関投資家はこのまだ若くて変動しやすい産業(仮想通貨市場)に抱いている懸念について、「デジタル資産の採用に至る前の障害は、中でも価格の変動が大きいこと(53%)、市場操作の心配(47%)、適切な価格を評価するファンダメンタルズの欠如(45%)である」と指摘しています。

しかしこれら心配事は今回、米国の回答者の中でかなり減少していることが分かりました。米国の機関投資家がかなり楽観的いなっていることは、昨年の調査と比較して、「ボラティリティ」が13ポイント、「市場操作」が6ポイント、「ファンダメンタルズ」は8はポイントとそれぞれ大きく減っていることに表れています。

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長瀬雄壱
フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。在職中は社会部、科学部、外信部で記者活動を行なう。特に外信部では、10年余り海外特派員(3カ国)を務め、国際関係、政治、経済、社会、戦争取材など、あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。