仮想通貨関連の広告禁止、実はビジネス業界にとって良い5つの理由

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仮想通貨広告禁止の相次ぐ発表、実は業界にとって良い5つの理由※画像はイメージです

GoogleとFacebookに続き、Twitterでも仮想通貨関連の広告掲載を禁止する動きが既に進んでいる。ICO広告と仮想通貨を使用したサービスの広告は区別されておらず、対象には仮想通貨に関連するすべての広告が含まれる。

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Microsoftが提供する検索エンジン「Bing」とSnapchatを運営する「Snap」は今のところ仮想通貨関連の広告を容認しているが、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの「LinkedIn」は、完全な禁止ではないものの仮想通貨の販売を禁止するとしている。デジタル空間では仮想通貨関連のビジネスに対する偏見があり、敬遠されている様子だ。

しかし、この状況は実は仮想通貨業界にとっては良いことだと言える5つの理由がある。
※本稿は一部の海外メディアの情報を参考にしています

広告禁止はユーザーに対する注意喚起となる

昨年(2017年)見られたように、新たなマーケットが人気を集めると利益を狙って個人投資家が次々と参入する。これは当然の動きだ。しかし、経験を積んだ投資家は、一時の盛り上がりに乗じて冷静な判断を失って行う投資は損をする結果になることを学んでいる。

大手インターネット各社による仮想通貨関連の広告禁止は、怪しい企業だけでなく、誠意をもって真面目にビジネスをする会社までも排除した。それにより、個人投資家は良い会社を自らの手で選び出す必要がある。

これにより、経験の浅い投資家でも目を引く広告に踊らされることなく、きちんと調べて投資対象を選ぶようになり、話題のものに飛びついて失敗することが減り、よって仮想通貨関連の会社への不信感も拭われるだろう。

仮想通貨企業が市場開拓に真面目に取り組む

広告は市場開拓に非常に効果的で有効な方法だ。しかし広告が禁止されたからといって、市場開拓そのものができないわけではなく、企業は市場開拓に工夫を凝らし、新たな投資獲得の方法に真面目に取り組むようになる。

すでに顧客基盤を築きサービスに定評を得ているブロックチェーン関連の会社は、広告を打たなくても安定した収入を得てビジネスができるだろう。同様に、ある程度実用的なアイディアを持ち、ユーザーもある程度獲得していて、企業間の関係性も構築できている会社は、広告に頼らずとも投資を呼び込み、会社として成長できる。

業界での自主規制または公的規制が強化される

大手インターネットサイト運営会社が仮想通貨関連の広告禁止を行なう流れにより、仮想通貨関連企業はユーザーを守り、安定してビジネスを続けるための対策に積極的に取り組んでいる。

Googleは現在17以上の産業を広告掲載禁止の対象としているが、そのほとんどが何らかの政府による規制対象となっている産業であることがわかっているようだ。GoogleやFacebookなどの主要な広告媒体が、悪意のあるサービスなどからユーザーを守る動きが強まれば、現在の傾向に見られるように仮想通貨関連企業も自己規制をかけるようになる。また、公的な規制も今後整備されていくだろう。

開発者が責任を認識する

投資家には商品やサービスをよく見極め、選ぶ責任があり、企業は対象とするユーザーを把握し自社の商品やサービスをどのように広報するかを検討する責任がある。

各関係者の責任については今後も議論されるものだが、今回の広告禁止の動きにより、仮想通貨関連企業はユーザーに何をどう伝えるかを吟味する責任を負うことがはっきりした。米国証券取引所による仮想通貨に関する規制(仮想通貨取引所を証券取引所として登録させる)についても、同様の流れによると考えられる。仮想通貨関連企業に求められるこの役割は、今後ますます期待されていくだろう。

開拓地の整備が進む

カリフォルニアのゴールドラッシュで直接的に富を得た人々は少なくないが、その後にその地が整備され、周辺のコミュニティが発展し、規制が整備された結果生み出された影響や利益は、それをはるかに超えた。ブロックチェーンと仮想通貨のラッシュでも同じことだ。

Google、Twitter、Facebookといった大手インターネットサイト運営会社が仮想通貨関連の広告禁止に乗り出したことは、無法状態にあるブロックチェーン関連ビジネスを整備し、今後の成長に向けた基盤を整備する良い機会となりうる。

参考:Financemagnates