「仮想通貨での政治献金を許可すべき」アメリカの有権者60%が回答

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アメリカ政治と仮想通貨、60%が「仮想通貨での政治献金を許可すべき」

ブロックチェーン調査会社のクローバー(Clovr)が、アメリカ国内の有権者1,023人を対象にした仮想通貨が政治に与える影響についての調査を実施、レポートを発表した。

対象の60%が「仮想通貨による政治献金」の許可望む

調査対象者の60%が仮想通貨による政治献金は法定通貨と同様の扱いにし、合法化すべきという考えに賛成し、反対は21%にとどまった。

仮想通貨について不安視される安全性の問題に関連した質問では、54%が政治献金における仮想通貨は安全との見方を示した。また仮想通貨に理解が深い回答者で限定した場合、実に73%が政治献金に仮想通貨を使用することに問題がないと考えていた。

しかし、同レポートではアメリカの州政府が政治献金の手段として仮想通貨を受け入れることをためらう理由として、ブロックチェーンの特徴の一つである献金者の匿名性や仮想通貨の有効性などを挙げている。また、2017年10月にカンザス州が、政治献金における仮想通貨の取り扱いについて、過度に秘密主義で追跡不能だとして政府倫理委員会が受け入れを拒否したことを例にあげ、他の州も仮想通貨に対して懐疑的なままであると指摘している。

仮想通貨の安定性は問題となるのか?

同レポートでは仮想通貨を語る上で議題に挙がる価格の安定性についても言及している。 「仮想通貨は政治的な使用において十分安定していますか?」という問いに、42%がそう思うと回答し、35%が安定していない、残りの23%が分からないとの回答だった。

またこの質問に関して、仮想通貨に精通する回答者の62%が、仮想通貨は十分に安定しているとの考えだった。

仮想通貨を使用した政治献金についての質問では、共和党と民主党、無党派支持者の間でわずかな差があったが、平均して約25%の人が「もし認められれば仮想通貨での政治献金を行いたい」としている。

浮き彫りになった仮想通貨を導入することでの不安要素

同レポートは仮想通貨の導入による不安要素も浮き彫りにした。トランプ政権が誕生した大統領選挙から、アメリカでは外国からの選挙介入が問題となり、 政治の世界に仮想通貨が導入されることによって同様の問題が発生すると懸念されている。

今回の調査では、回答者の約60%が仮想通貨の政治献金によって海外からアメリカの選挙干渉の可能性が増加すると考えていた。その他にも、「ドルに比べ、政治のシステムにおいて仮想通貨はより違法に使用される可能性が高いか?低いか?」という質問に対して、62%が仮想通貨はドルよりも違法に使用される可能性が高いと判断していた。

アメリカの多くの州が仮想通貨に対して慎重な姿勢を貫くなか、オレゴン州の州務長官であるデニス・リチャードソン(Dennis Richardson)は今年6月に「仮想通貨は普及している。新しい寄付の形を許可し、この現実を受け入れる必要がある。仮想通貨を選挙に取り入れることはオレゴンでの選挙への参加を拡大する革新的な方法だ」と発言するなど、政界への導入の動きもある。

しかし、クローバー社の調査で明らかになったように、仮想通貨が政治の世界に導入されることによる外国の選挙干渉や違法な使用などアメリカの有権者らが抱く懸念材料は大きく、これらの問題を解決する必要がありそうだ。

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参考
Clovr

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