欧米:調査対象の仮想通貨取引所、68%が「KYC(本人確認)を実施していない」事実が判明

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調査対象の仮想通貨取引所、68%が完全なる本人確認(KYC)を実施していない事実が明らかに

ヨーロッパと米国にある25の取引所を対象とした最近の調査によると、そのうちの32%の取引所しか完全な本人確認を行っていないことが判明した。2019年に新たなマネーロンダリング防止法の発効を控え、現在ID確認を行っていない取引所が規約を変更する可能性がある。

欧米の仮想通貨取引所の多くは本人確認(KYC)を遵守していない

P.A.ID Strategies(企業や組織などに対する顧客リサーチ、市場戦略情報を提供する会社)が欧州・米国にある25の取引所を調査した所、そのうち68%の業者が身元証明書の確認や徹底した本人確認(KYC)を行うことなく仮想通貨と法定通貨間の取引を行っていることが判明した。

このような業者では、電話番号とメールアドレスさえ提供すれば取引が可能となる。これらは個人情報を証明するものではないため、このことは本人確認を行っていないユーザーであっても、何の疑いもなく仮想通貨と法定通貨を簡単に交換できてしまう、ということを意味する。

P.A.IDのチーフ・アナリストであるJohn Devlin氏は、この問題について下記のようにコメントした。

「仮想通貨のウォレットや取引所は、伝統的な金融サービスと同程度の信頼を得たいと考えている。しかし、その為にはしばしば疑わしいと思われている仮想通貨を取り巻く過去の評判を払拭し、経済の『モデル市民』としてみなされなくてはならない。」

マネーロンダリング防止の観点から本人確認強化の規制が発効予定

しかし、このようなID照合に関する寛大な処置は、割と早く変更されるかもしれない。2017年12月には、欧州議会の経済・通貨委員会(ECON)が仮想通貨取引所やウォレットのプロバイダに対してユーザーの本人確認を要求することで合意した。この協定は、AMLD5と呼ばれるEUの第5回反マネーロンダリング指令に含まれており、委員会の合意の18ヵ月後である2019年6月に発効する予定である。

言うまでもなく、仮想通貨取引がマネーロンダリングなどの不正な活動を促進しているということが判明した場合―特にAMLDなどの規制の要求を満たさなくなった場合、修復不可能なほどの相当な損害を引き起こす可能性がある。

この規制は仮想通貨を取り巻く環境を良くしてくれる可能性がある

一般的に言えば、仮想通貨取引を伝統的な既存のサービスと同程度の信頼を得ようとしたいのならば、顧客に対しても同じように接する必要がある。しかし、今までほとんどの取引所が、KYCの遵守に失敗している。

しかし今後は、規制によってそれが変わる可能性がある。P.A.IDの保有する研究の委託先であるID検証技術を取り扱うMitek社の最高執行責任者(COO)であるKalle Marsal氏は次の点を指摘している。

「ウォレットや取引所は無法地帯と思われている認識を変えたいと考えており、それは比較的簡単に直せる問題である。ID検証は正しく実装されていれば簡単に行うことが可能で、顧客にとっても非常に容易ゆえ新規登録に何ら障壁はない。将来的に仮想通貨と同じようなシステムを組み込むことによって、取引所やウォレットはそれぞれが競争し合いながらも規制に準拠することができるようになる。」

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参考
Bitcoinist

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