仮想通貨取引所Binance社員の90%がバイナンスコイン(BNB)で給与を受け取る

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仮想通貨取引所Binance社員の90%がバイナンスコイン(BNB)で給与を受け取る

世界最大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)の趙昌鵬(Changpeng Zhao)最高経営責任者(CEO)が、バイナンス社員の90%は同社発行トークンBNBで給与の支払いを受けていると語った。趙昌鵬CEOは、このほど買収したリヒテンシュタインの仮想資産取引所(LCX)で、米ヘッジファンドTechCrunch創設者のマイケル・アーリントン氏に語ったとされる。

Binance(バイナンス)は給与として支払うBNBトークンの価値を高める努力継続

バイナンスコインとも呼ばれるBNBは、バイナンス独自のトークンである。BNBは2017年、取引所の運営と発展に資するのに十分な資金を蓄えるために発行された。同社はその見返りとして、ビジネスで得られた利益分の20%相当のBNBを定期的(年4回)に買い戻し、それによってBNB価格の安定化と上昇を実現してきた。

アーリントン氏は自身のTwitter上で、「社員の90%がBNBトークンで給与を受け取っていると聞いて興味を持った。彼らはまさにスマートピープル(Smart People)だ」とつぶやいた。もちろんSmart peopleとは「あか抜けて頭の切れる人」の意味と「コンピューターを使いこなすスマートな人」の両方の意味を込めている。

バイナンスは、仮想通貨BNBによる給与支払いを選択した社員を補償するほかに、世界的な仮想通貨エコシステムの持続可能性を高めるため、バイナンス・チームは分散型取引所やブロックチェーンプロジェクト加速手段の開発を含めて、各種の活動の先頭に立っている。

日本ではGMOグループが給与の一部をビットコインで支払う制度導入

バイナンスと同様の給与支給法の採用に先鞭をつけたのは、日本のGMOインターネットグループである。同グループの内GMOインターネットの社員は、2018年2月分給与から、手取り額の一部をビットコインで受け取ることができるようになった。これは仮想通貨のさらなる普及と発展を推進するため、ビットコイン購入を目的とする給与控除を行う形で、給与の一部をビットコインで受け取れる制度である。

最終的は、GMOインターネット社員に限らず、4000人超のGMOグループ全体の国内パートナー(社員)全体にまで広げる計画である。GMOインターネットグループは2017年12月「当グループは、世界の仮想通貨の発展に寄与すべく、グループ全体を通じて仮想通貨に関連する努力を進める」との旨を述べている。

関連:GMO、給与の一部をビットコインでもらえる制度発表

給与は現金払いとの労基法を見直す機運が出始めた!?

仮想通貨は、非集中化されたユーザーグループ、ノードオペレーター、マイナー(採掘者)、デベロッパーで運用される。仮想通貨の価格、有用性、デジタル資産の採用を支配する中央集権型管理者はいない。ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨が主流から広く受け入れられるためには、仮想通貨セクターの企業は非集中型システムの可能性を実証する試みとして、先例を開かなくてはならない。その1つが、給与の仮想通貨払いである。

日本では、給与は現金支払いでなくてはならないと労働基準法に明記されている。この法律を管轄する厚生労働省は、政府が将来給与をプリペイド機能付きのスマートフォンに振り込む可能性を検討していることに関連して、電子マネー事業者が破産した際に、給与の移送を保護する手段を考慮していると語った。

小池百合子都知事は3月、マクドナルドが米国直営の8万人従業員にデビットカードあるいはプリペイドカードの1種であり、日本では聞き慣れない「ペイロールカード(Payroll card)」に振り込んでいることを例に挙げて、国家戦略特別区(NSSZ)諮問会議でその利用可能性について言及した。外国人労働者の受け入れが進んでいることから、この種の給与支払いはますます現実味を帯びてくるのではないだろうか。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考
CCN
GMO公式
日経