全米銀行協会(ABA)が相互利益のため仮想通貨業界との提携呼びかけ

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全米銀行協会(ABA)が公表した7月リポートによると、顧客の暗号資産(仮想通貨)への関心の高まりが、銀行に仮想通貨へのアクセスを提供するよう促しているそうです。同リポートでは、銀行がその要求に応える方法の1つとして、仮想通貨関連商品の利用を提供する仮想通貨企業との提携を提案しています。

銀行と仮想通貨企業とのコラボを呼び掛け

ABMのリポートは、機関投資家向け仮想通貨取引・保管企業ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)の調査結果を引用して、ビットコイン(BTC)保有者の80%は、銀行が安全確実な保管サービス(カストディ)サービスを提供すれば、手持ちのビットコインを銀行に移し替えるだろうと述べています。

ABMはこのようなセクターの利益増や顧客の関心が高まっていることを挙げて、銀行が仮想通貨企業とのコラボレーションを考慮すべきだとして、「銀行はパートナーとして仮想通貨企業を受け入れ、クライアントとしてその顧客を取り込むことで、利益が一段と上がることを知った。一方仮想通貨企業は、保管している法定通貨を出し入れする決済システムの利用を銀行から提供してもらう必要がある」述べています。

KYCなどのサービスも提供可能

ABAは、より高速かつ安価な国境超えの取引を可能にするため、ブロックチェーン決済企業と提携する銀行を含めた提携関係が望ましいと提言しています。

銀行が協業できるその他の分野は、KYC/AML、デジタルアイデンティティ、リポーティング、バンキングなどがあり、銀行は仮想通貨企業に対してこれらビジネスバンキングサービスを提供することができます。

JPモルガン・チェースやウェルズファーゴなどをはじめとするいくつかの銀行はすでに、そのような仮想通貨関連商品を提供しています。

イノベーション推進とリスクから規制措置の改革を要求

ABAはまたレポート内で、仮想通貨の規制問題にについても言及しています。ABAは政府と規制当局に対して、仮想通貨に関連するどのようなタイプの活動が銀行に許されるのか明確な方針を示すよう求めており、イノベーションを推進するとともに、リスクから市民を守ることに注力して、規制措置の改革を求めています。

ABMリポートは、米国議会が仮想通貨の規制枠づくりに苦慮している時期に発表されました。エリザベス・ウォレン(Elizabeth Warren )上院議員(民主党)は7月26日、ジャネット・イエレン(Janet Yellen )財務長官に文書を提出、金融安定監視評議会(FSOC)が仮想通貨に関連する規制上の戦略を急ぎ調整するよう要求しました。同議員は「金融システムの安全と安定を確実にするため、仮想通貨のリスクに対応する必要性がある」と強調しています。

米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー( Gary Gensler)委員長は ブルームバーグ(Bloomberg)のインタビューで、SECが一連のありうる政策の検討を進めていることを明らかにしました。ゲンスラー氏は仮想通貨に精通していることで知られていますが、早急に対処すべき問題としてICO(initial coin offering)、取引所、貸出プラットフォーム、分散型金融、ステーブルコイン、カストッディ(保管業務)、ETF(上場投資信託)などを挙げています。

参考
Understanding Cryptocurrency What Banks Needs to know

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長瀬雄壱
フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者。在職中は社会部、科学部、外信部で記者活動を行なう。特に外信部では、10年余り海外特派員(3カ国)を務め、国際関係、政治、経済、社会、戦争取材など、あらゆる分野で記者活動を続けた。翻訳業務経歴は約50年あり、今でも海外ニュースを深くモニターしている。