2019年初までに米国内の携帯電話コールの約半数が詐欺電話に?すでに1/3は犯罪絡み

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2019年初までに米国内の携帯電話コールの約半数が詐欺電話に?すでに1/3は犯罪絡み

スマホ全盛時代になって久しいが、米国から無視できない恐ろしいニュースが入ってきた。大手携帯電話事業者と提携した電話ソリューション会社の調査によると、米国内の携帯電話コールのほぼ半数の44.6%が、2019年初めまでに詐欺絡みとなり、これには仮想通貨関連の犯罪になるとの予測があることが分かった。2018年中の詐欺電話はすでに30%近くに達しているという。

詐欺電話は数年前の3.7%から2018年に約30%、19年初めには約半数と予測

有望なテクノロジーが、時として犯罪の標的になることは珍しくない。テクノロジーの進歩が目立つスマホなど携帯電話は、このような傾向が異常に増加している。

電話ソリューション会社First Orionは「2018 Scam Call Trends and Projections Report(20018年の詐欺電話コールの動向および予測レポート」(2018年9月12日)をモバイルワールドコングレス(MWC:世界最大クラスの携帯電話関連の展示会)で報告した。それによると、(米国内の)携帯電話コール絡みの詐欺行為は僅か数年前まで全体の3.7%だったが、2018年に入って29.2%に激増した。同社は、犯罪者にとってモバイル電話は、まさに貴重で有用なツールになっていると分析している。

同社レポートによると、この数字は今後さらに悪い方向に向かう始まりに過ぎないかもしれない。2019年初めの携帯電話コールは、全体の45%近くが詐欺絡みになると予測している。消費者はこのような時代には、日々かかってくる電話に警戒心を強め、特に(電話帳に登録していない)知らない電話コールは決してつなげてはならなくなる。

「スプーフィング(なりすまし)」や「恐らく詐欺」など流行語に

この犯罪行為は、知らない電話番号だけにとどまらない。友人や家族からの電話であっても、その番号が今はやりのロボコール(自動音声電話)の一種で、自分の電話番号と似た番号からかかってくる「neighbor spoofing(近隣スプーフィング(なりすまし)」だったり、乗っ取られたりする。

携帯電話絡みのこれら犯罪を防ぐ対策は、実は遅れている。特に米国のT-Mobileは潜在的に詐欺行為に弱いことで知られている。T-Mobieは最近、「Scam Likely(恐らく詐欺)」という不正コールの電話番号をリストアップしてユーザーに公開した。まさに対策の1つではあるが、詐欺師にはもはやこの手法は使用済み、新しい手段を使うことになる。

携帯電話詐欺に関連して、仮想通貨のユーザーはさらに大きな問題に直面する。数多くのビットコイン所有者は、詐欺師に携帯電話番号を乗っ取られ、知らないうちに自分の取引用ウォレットが空っぽになっていたというような事件は数えきれない。携帯電話をむやみに「オン」にしないことは、非社交的な対抗手段ではあるが、事態が改善されるまでこのような特定の脅威から身を守る1つの安全対策でもある。

First Orionが詐欺防止テクノロジーCallPrintingを大手通信事業者に実装

詐欺師は金儲けの道を探り、それが大損害を招く。今回判明した傾向は、新しい規制あるいはモバイル通信の禁止で解決できるものではない。注意深く対処する必要がある非常に深刻な問題である。ネットワークキャリア全体の解決策が必要であるが、大規模に利用できる対抗手段が実現するまで何年かかるだろうか。

First Orionは、幾何学的に増加している詐欺電話コールと戦う新しい対応技術の必要性を力説している。同社は過去18ヶ月にわたり500億件の電話コールを注意深く分析した。その結果、業界が早期に効果的な保護手段を開発、実装しなければ、2019年には半数の電話コールが詐欺になってしまうと予測した訳だ。

同社はこの有力な対抗手段として、新たな詐欺技術を素早く判定し、阻止する通信ネットワークテクノロジー「CallPrinting」を、米国のティアワン通信事業者ネットワークの1つに今秋から実装。事業者は、2018年Q4(第4四半期)から詐欺行為の件数がかなり軽減するのではないかと予測している。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考
prnewswire
NEWSBTC

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