アリババ傘下のアント・フィナンシャル、ブロックチェーン事業等に関連する140億ドルの資金調達に成功

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アリババ(alibaba)傘下のアントフィナンシャルが140億ドルの資金調達に成功

世界最大手ECアリババグループが仮想通貨関連の巨額の資金調達を成功させた。
2018年6月8日、アリババ傘下で、同社の決済サービス「アリペイ」の運営元であるアント・フィナンシャルが、ブロックチェーン、AI関連事業に関する140億ドル規模の資金調達を成功させた。

当初は100憶ドル目標、結果的に140憶ドルの資金調達完了

この資金調達は2018年5月末から継続して行われたもので、当初は100億ドル規模を目標金額としていたが、140億ドル目標金額が引き上げられ、最終的に調達が完了した。

この資金調達ラウンドにはシンガポール政府系ファンドのひとつであるテマセク・ホールディングスやカナダの年金投資委員会などが参加していた。ブロックチェーンやAI事業の開発のためという目的以外には具体的なプロジェクト内容が発表されない中行われたこの投資ラウンドによって巨額の資金が集められたことに注目が集まっている。

こうした背景にはアリペイの既存シェア数の多さがあるとみられる。アリペイは数百兆円規模とも結われる中国モバイルペイメント市場にてすでに半数以上のシェア数を獲得、日本でも4万店舗以上で採用されるなどアジア圏で着々とシェア数を伸ばしている最中だ。

直近ではパキスタンに拠点を置くTMB(テレノールマイクロファイナンスバンク)の株式45%以上を獲得しパキスタンに進出を果たしたばかりである。このことによってアジア圏を中心に全世界8か国にシェアを拡大している。

今後もマイクロペイメント市場でのアント・フィナンシャル影響力は拡大するものと見られ、今回の資金調達成功の背景にはこうしたアント・フィナンシャルの影響力があるとみられる。

ブロックチェーン事業の具体的な詳細は未発表

まだ、ブロックチェーン事業に関する大まかな内容は発表されていない。だが、ここ最近ではアント・フィナンシャル社はアリババと共同でブロックチェーンをベースとした募金用のプラットフォームを作成したほか、4月にはブロックチェーンをもとにした食品偽装を妨げるための独自プラットフォームの試験運用を発表した。

アント・フィナンシャルを含むアリババグループは2017年のブロックチェーン関連特許出願数で世界一位となった企業として仮想通貨業界で注目を集めた。今後もその影響力は強まるものと予測されている。今回のアントフィナンシャルの資金調達がどのような分野で生かされていくのか注視していく必要がありそうだ。

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参考
Coindesk
Bloomberg