【墨汁速報】ビットコインの中国リスク?AlipayとWechatPay バイナンスのP2P取引サポートを否定

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アルトコイン最大手取引所バイナンス(Binance)は10月9日、個人間取引のP2P取引をローンチ。このP2P取引ではビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)、USDTに対応しており、中国の中央銀行PBoCにより禁止されている人民元と仮想通貨の取引が含まれていた。これに対して支払いのゲートウェイとして利用されるAlipayとWeChatPayは公式にサポートを否定、仮想通貨取引が発覚次第サービスを停止するという。

出典:Binance

Alipayはバイナンスの人民元取引サポートを否定

中国版TwitterのWeiboで、WechatpayとAlipayはバイナンス上での公式サポートを否定。AlipayのTwitterでは「Alipayがビットコインの取引に使用されているという報告があるが、OTC取引を注意深くモニタリングしており、中国政府の規制(対人民元の仮想通貨取引禁止)を準拠している。もしAlipayの支払いがビットコインやその他仮想通貨に使用されている場合、即座に関連する支払いサービスを停止する」と述べている。

中国では仮想通貨と人民元の取引提供禁止

2017年9月、PBoCは中国本土での全面的にICOの禁止と、人民元と仮想通貨の取引提供を禁止。これに伴い、中国三大取引所のOKCoin、BTCC、Huobiは取引所を閉鎖し、現在の海外向け仮想通貨取引所OKEx, Huobi Globalを設立し海外オフィスへと移ったのだ。

中国のビットコインやイーサリアム取引はアンダーグラウンドなOTC取引の時代へと移行し、WechatpayやAlipayが約2年間仮想通貨取引にグレーに使用されてきた。今回のAlipayとWechatpayの発表は、バイナンスが公に人民元とビットコインやイーサリアム、USDTの取引を発表してしまったことが原因であると見られる。


出典:PBoC

チャイナショック再来の可能性

9月、USDにペッグするとされるステーブルコインのUSDTを発行するテザー社は、オフショア人民元にペッグするCNHTをローンチ。このCNHTは中国人仮想通貨投資家にシステマティックリスクをもたらすとし、要警戒であった。

今回のバイナンスのP2P取引での人民元取引提供が、チャイナショックを再来する可能性があり、今後の中国動向を注視する必要があると言えるだろう。

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