Apple改訂ガイドライン:仮想通貨に関する新しい内容が追加、iOSではマイニング不可能に

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Appleの改訂ガイドラインに仮想通貨に関する新しい内容が追加、IOSではマイニング不可能に

仮想通貨に関するApple改訂ガイドライン

Appleは先日、App Storeのガイドラインに新たに仮想通貨に関する内容を加えたものを発表した。今回のAppleのガイドラインは、IOSを搭載している携帯端末だけでなく、MacOSなども含めたほぼ全てのApple製品を対象として改訂されている。

しかし、Appleのガイドライン改訂は今回が初めてではない。2017年12月にビットコイン価格が2万ドル近くに達したタイミングでも仮想通貨とICOを対象としたガイドラインの改定が行われた。2017年12月20日の段階では、例として、ビットコインのような仮想通貨の交換や転送を容易に行うアプリは、連邦および関連する州の法律に従うことを義務づけられている。

そして、2018年6月4日、AppleはApp Storeプラットフォーム上のアプリケーションのウォレットやマイニングなどの特定の機能に対して、仮想通貨を中心としたガイドラインを拡張した。特にマイニングに関して、Appleは強く規制していると言える。

iOS端末ではマイニングが全面禁止へ

今回のガイドラインでは、Apple製品全体としてハードウェアの維持を目的として、バッテリーやCPUに負荷を掛けない為にアプリ開発者へ仮想通貨のマイニングの広告を禁止とした。つまり、Apple製品におけるアプリケーションでは、マイニングに関する広告は全面的に禁止となり、Apple製品をマイニングに使用すること自体が禁止となったと言える。

広告禁止には、しっかりとした意味がある。マイニングの広告をクリックすることにより、悪意のある攻撃者であれば、PCや携帯電話のCPUをハイジャックすることが可能だ。つまり、無造作にマイニング仮想通貨を奪い取るマルウェア攻撃の増加が懸念されることからマイニングの広告を禁止したことが伺える。

また、マイニングアプリは、表示されている第三者の広告を含めて、関連性のないバックグラウンドプログラムを実行する可能性がある。そうなってしまえば、Apple製品における機能性はすべからく失われ、バッテリーも無駄に消耗し、スマホとしての優位性は皆無となるだろう。

Appleはデバイスの仮想通貨から連動するマイニングにおいても完全に禁止している。改訂されたガイドラインの抜粋では、「処理がデバイス上で展開されたクラウドベースのマイニングなどで実行されない限り、Apple製品内のアプリは仮想通貨のためのマイニングは不可能」となっている。

ガイドライン内のICOとウォレットの記載について

ICOについてはガイドラインを参照すると、仮想通貨の先物取引及びICOを可能にするアプリを開発し、公開することは、確立されたの銀行や同様の金融機関だけが可能である、とAppleは述べている。ICOに関しては、2017年12月で発表されたものと変わらない。

また、ウォレットについては今回のガイドラインでは、公式に認められているものであればAppleとしてAppleStoreから強制的に削除するなどの強引な手段は取らないとしている。

過去に、Appleは人気のあるウォレットアプリ「Blockchain」を含むApp Store上のすべてのウォレットアプリケーションを削除したことがある。 例えば、2016年には匿名性通貨であるDashの不承認を受けて、マルチ暗号化ウォレット「Jaxx」を削除するなどの動きを見せた。

しかし、一転して2017年7月には、Appleは仮想通貨としてDASHを承認し、同時にウォレットも正式に展開している。そして、DASHの承認をきっかけとして、仮想通貨取引所であるCoinbaseも専用のアプリなどを展開し、AppleStore上で人気の高いアプリとなった。

つまり、Appleは一定の危機感を持ちながらもウォレットを使用した取引に関しては認めていると言えるだろう。また、公式でない仮想通貨のアプリは、第三者による広告やSNSへの投稿、他アプリのインストールなどの手順を踏まなければ正常な処理が完了しないものもある。

その為、Appleの今回のガイドラインの改定は、自社製品に予期しないエラーや消耗を起こさせることを防ぐだけが目的ではない。公式のウォレットなどに対しても、Appleとして仮想通貨に関連するアプリに警告を発しながらも認めていることから、ユーザーの保護を重視したものだと言えるだろう。

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参考
CCN
App Store Review Guidelines