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小林たかし

小林たかし
フリーランスライター。仮想通貨やブロックチェーンテクノロジーがもたらす未来に興味を抱き、記事の執筆を始める。気になる銘柄はイーサリアム(ETH/Ethereum)。Twitter:@hatoyamahatoo1
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資したい人のための総合情報サイト。 現役トレーダーによるビットコイン取引の手法もブログで公開。各取引所の特徴・最新ニュースなど、ビットコインがはじめての方にも分かりやすい最新情報を提供。

小林たかしの記事一覧
小林たかしの仮想通貨に関するコラムを掲載しています。

イランの銀行をSWIFTから除外も、仮想通貨業界にとって追い風の可能性

イランの銀行をSWIFTから除外も、仮想通貨業界にとって追い風の可能性

2018年11月5日、国際銀行間通信協会(SWIFT)が、複数のイランの銀行を除外し始めた。この流れは米トランプ政権が発動したイランへの経済制裁の関連があるものと見ている。今回の遮断によって、仮想通貨業界にとって追い風となるのだろうか?
三菱UFJ銀行:ブラジルのブラデスコ銀行と国際送金プラットフォーム共同開発へ

三菱UFJ銀行:ブラジルのブラデスコ銀行と国際送金プラットフォーム共同開発へ

三菱UFJ銀行(MUFG)がブラジルのブラデスコ銀行と覚書に署名、国際送金プラットフォームを共同研究・開発していくことを11月9日の公式プレスリリースで発表された。どんなシステムなのか、MUFGとブラジルの関係性などを解説します。
ビットコインATM運営のコインソース社、NY州で認可を受けた12番目の仮想通貨関連企業に

ビットコインATM運営のコインソース社、NY州で認可を受けた12番目の仮想通貨関...

ビットコイン(Bitcoin)ATM事業を運営するコインソース(Coinsource)社が、ニューヨーク州金融サービス局による認可を受け、仮想通貨関連企業だと12番目となるビットライセンス取得業者となった。ここ数年の業績などをあわせて紹介。
ビットコイン(BTC)による学費支払い受け入れ、フランスのビジネススクールでスタート

ビットコイン(BTC)による学費支払い受け入れ、フランスのビジネススクールでスタ...

フランスのビジネススクールで授業料を仮想通貨で受け入れる取り組みが開始している。すでにビットコイン(BTC)利用している生徒もいるようだ。この仕組みを取り入れた背景、実際に利用した生徒の声などをあわせて紹介する。
Bakkt(バックト)でのビットコイン(BTC)先物取引は12月より開始予定

Bakkt(バックト)でのビットコイン(BTC)先物取引は12月より開始予定

NYSEを傘下に置くICEが手がけるBakkt(バックト)でのビットコイン(BTC)先物取引が2018年12月12日(米国時間)から開始予定と公式で発表された。Bakktが目指すこと、承認された後の期待度についても考察を行った。
仮想通貨市場は低迷も企業の合併買収の件数は倍増、関連ビジネスは急拡大

仮想通貨市場は低迷も企業の合併買収の件数は倍増、ビジネスは急拡大

米投資銀行のJMPSecuritiesがPitchBookが明らかにしたデータを分析した内容によると、仮想通貨の市場は低迷を続けるも関連企業のM&A(合併や買収)の件数は増加しているという。同社の関係者が語る今後の見通しを紹介。
新たな送金サービス「マネータップ(MoneyTap)」提供開始、今後の展開や登録方法

新たな送金サービス「マネータップ(MoneyTap)」提供開始、今後の展開や登録...

SBIリップルアジアから新たな送金サービス「マネータップ(MoneyTap)」が10月4日にリリース。利用者の声も評判良く、今後の期待もうかがえる。仮想通貨への対応は今後検討しているのか?SBIリップルアジアへの取材やアプリ登録手順を紹介。
イーサリアム(Ethereum)は2018年内コンスタンティノープル実施を延期?

イーサリアム(Ethereum)は2018年内コンスタンティノープル実施を延期?...

イーサリアム(Ethereum)の大規模ハードフォークであるコンスタンティノープルの2018年内実施が延期になる可能性が出てきた。先日に起きたテストネットのロプステン(Ropsten)不具合発生で、続報が待たれる状況となっている。
ビットコイン(BTC)に対する期待感、個人よりも機関投資家の方が強い:Fundstrat調べ

ビットコイン(BTC)に対する期待感、個人よりも機関投資家の方が強い:Funds...

米国のリサーチ会社であるFundstratから、新たな仮想通貨の調査レポートが公表された。機関投資家25社とTwitter上の個人投資家、述べ9,500人を対象にしたアンケートである。機関と個人とで結果が異なったレポートの一部を紹介。
韓国の政務委員長、規制枠組みの整備を含めたICO合法化を求める

韓国の政務委員長、規制枠組みの整備を含めたICO合法化を求める

2018年10月2日、韓国の国会会議で政務委員長のミン氏が「ICOの合法化」を求める発言をしたことが話題となっている。もちろん規制の枠組みはあって然るべきと指摘。ミン氏の発言の詳細や、韓国の仮想通貨関連の法案への動きなどを考察した。
国連がシエラレオネを舞台にブロックチェーンベースのID管理サービス構想を発表

国連がシエラレオネを舞台にブロックチェーンベースのID管理サービス構想を発表

西アフリカにあるシエラレオネ共和国にて、ブロックチェーンベースのID管理サービス構想が進められている。身分証明できない(信用情報がない)人々が銀行など金融サービスを利用できるようになる為の今回のプロジェクトついて詳しく解説。
Google Playで仮想通貨マルウェア搭載した25のアプリ発見、ダウンロード数は12万以上

仮想通貨マイニングのマルウェア搭載アプリがGoogle Playで計25個見つか...

ソフォスラボ(Sophoslabs)が9月24日、Google Playに配信された、少なくとも25のアプリケーションに仮想通貨をマイニングさせるマルウェアが搭載されていたと発表。ダウンロード数は12万以上とされている。
SBIホールディングスの独自通貨「Sコイン」の実証実験によってもたらされるものとは

SBIホールディングスの独自通貨「Sコイン」の実証実験がもたらす仮想通貨の未来と...

SBIホールディングス、株式会社Orb、グローロー株式会社は、「Sコインプラットフォーム」を通じてSコインを発行予定、10月に実証実験を行うことを発表した。今回の実証実験によってもたらされることについてなどを考察した。
ロンドンの投資家の3人に1人が仮想通貨投資を検討、全国平均の2倍

ロンドンの投資家の3人に1人が仮想通貨投資を検討、全国平均の2倍

イギリスに拠点を置く投資マネジメント企業が国民の仮想通貨に対する意識を調査した。ロンドン在住の投資家の約30%が仮想通貨への投資を考えており、イギリス全国の平均に比べ2倍以上高かったことが明らかになった。
コインベース総取引額の20%に及ぶ自己売買疑惑を否定

コインベース(Coinbase)総取引額の20%に及ぶ自己売買疑惑を否定

米最大手仮想通貨取引所を運営するコインベース社(Coinbase)が、ニューヨーク州検事総長に指摘された総取引額の20%に及ぶ自己売買を否定した。自社のブログで「コインベースは決して、自己売買を業務として行っていない」と主張。
ビットコイン(BTC)がライフラインに?紛争地域でブロックチェーン技術が果たす役割とは

ビットコイン(BTC)がライフラインに?紛争地域でブロックチェーン技術が果たす役...

ビットコイン(BTC)などの仮想通貨は、金融制度が整っていない発展途上国や紛争地域などで、効果を発揮することが期待されてきた。現在も紛争の渦中にあるパレスチナで仮想通貨はどのような役割を果たしているのか。
ブロックチェーンが環境問題に役立つ可能性を世界経済フォーラムが発表

ブロックチェーンが環境問題に役立つ可能性を世界経済フォーラムで発表

先日開催された世界経済フォーラムにて、ブロックチェーンが環境問題に役立つポテンシャルを持っているというレポートが報告された。報告ではブロックチェーンによる6分野・65のユースケースについても解説されている。
仮想通貨関連ヘッジファンドマルチコイン、ライトコイン(LTC)の下落相場について独自コメント

仮想通貨関連ヘッジファンドマルチコイン、ライトコイン(LTC)の下落相場について...

仮想通貨関連のヘッジファンドを運営するマルチコイン・キャピタルがライトコイン(LTC)について独自のコメントを出している。しかし一方でライトコイン(LTC)を評価する声も確かにある。本稿ではマルチコインが主張する内容を紹介。
ブラジル名門サッカークラブ「アヴァイFC」がICOで約20億円の獲得を目指す

ブラジル名門サッカークラブ「アヴァイFC」がICOで約20億円の獲得目指す

ブラジルの有名なサッカークラブの「アヴァイFC」がICOで約2000万ドル(20億円相当)を調達する計画があることを発表した。ICO計画を立てたきっかけや目的、AVAIトークンの詳細、その他サッカー業界の取り組みなども併せて紹介。
RippleとR3の泥沼の法廷闘争が終結し両社和解へ、和解内容は明かさず

Ripple(リップル)とR3の泥沼の法廷闘争が終結し両社和解へ、和解内容は明か...

Ripple(リップル)社とR3が、以前より続いていた法定闘争に終止符を打った。結果的に両社が和解に終わったが、和解内容は機密とされる。しかし両社とも和解内容にはおおむね満足しているとの旨が発表された。
欧州統一ICO規制案、採用により企業や銀行の仮想通貨保有の鍵となるか

欧州統一ICO規制案、採用により企業や銀行の仮想通貨保有の鍵となるか

9月初旬から報じられている欧州統一の新たなICO規制案について、草案、改正案を提出し、今後の議論や決定される見通し(スケジュール)が、仮想通貨メディアCoindesk誌に掲載されたインタビューでわかった。現在わかっていることをまとめた。
「仮想通貨はテロリストの資金源として最適でない」米シンクタンクが報告

「仮想通貨はテロリストの資金源として最適でない」米シンクタンクが報告

「仮想通貨はテロリストの資金源として最適でない」との調査報告が、米シンクタンク「民主主義防衛財団」(FDD)によって発表された。少額の資金を仮想通貨から得ることには成功しているものの、大規模な資金獲得にはつながっていないという。
南アフリカ準備銀行の分散型台帳プロジェクトがシステムのテストに成功、優れた取り組みとして表彰

南アフリカ準備銀行の分散型台帳プロジェクトがシステム実証実験に成功、優れた取り組...

セントラルバンキング主催のフィンテック・レグテック・グローバルサミットにおいて、南アフリカ準備銀行の分散型台帳プロジェクト「KhoKha」が最も優れた取り組みとして「最優秀分散型台帳イニシアチブ賞」を授賞。プロジェクトの詳細を紹介。
NY州規制当局、2種のステーブルコイン発行を初めて承認

NY州規制当局、2種のステーブルコイン発行を初めて承認

ニューヨーク州規制当局が、仮想通貨取引所Geminiとブロックチェーン関連企業Paxosが発行する2種のステーブルコインを規制当局から初めて承認をした。それぞれのコインはGemini Dollar、Paxos Standardという。
仮想通貨ATMをターゲットにしたマルウェアが約280万円で販売、トレンドマイクロ社が警鐘を鳴らす

仮想通貨ATMをターゲットにしたマルウェアが約280万円で販売、トレンドマイクロ...

仮想通貨ATMが急増しユーザーの期待が膨らむ一方で、仮想通貨ATMをターゲットにしたマルウェアがダークウェブにて25,000万ドル(約280万円)相当で販売されている。サイバーセキュリティ企業のトレンドマイクロ社が調査結果を発表した。
仮想通貨取引所コインベースがETFを検討か?BlackRockに助言を求めたと報道

仮想通貨取引所コインベースがETFを検討か?BlackRockに助言を求めたと報...

米国の最大手仮想通貨取引所であるコインベース(Coinbace)がETFを検討しているのではとビジネス・インサイダー誌で報道され話題となっている。最近の相次ぐETF申請、コインベースが参入となれば大きな動きとなりそうだ。
Twitter社CEOが米議会で言及、ブロックチェーン技術の探求は詐欺対策のため

Twitter社CEOが米議会で言及、ブロックチェーン技術の探求は詐欺対策のため...

Twitter社のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)CEOが、米下院議会にてブロックチェーンに関して言及した。同社がブロックチェーン技術を探求する理由の1つとして詐欺対策(撲滅)の為である旨をコメントし、今後の動きが注目される。
仮想通貨交換所Shape Shift 、メンバーシッププログラムの運用開始を発表

仮想通貨交換所Shape Shift 、メンバーシッププログラムの運用開始を発表...

仮想通貨の交換所Shape Shift(シェイプシフト)が新たにメンバーシッププログラムの運用の計画を発表した。同社はこのプログラムを一種のロイヤリティと考えており、ユーザーによりよいサービスの提供ができると発表した。
英国海運業界がブロックチェーンを利用した船級登録ツール作成に向けて動き出す

英国海運業界がブロックチェーンを利用した船級登録ツール作成に向けて動き出す

英国の大手船級協会であるLloyd’s Register(ロイド・レジスターグループ)がブロックチェーン技術を利用した船舶登録ツールをApplied Blockchain社と提携し開発を行うと発表。ブロックチェーンを採用した理由を紹介。
中国アリババ(Alibaba)、2018年ブロックチェーン関連特許出願数で米IBM上回りトップに

中国アリババ(Alibaba)、2018年ブロックチェーン関連特許出願数で米IB...

アリババ(Alibaba)グループが2017年ブロックチェーン関連特許数が全体の10%を占めたことがわかった。また、アリババグループはブロックチェーンを利用した食品偽装の防止、また消費者向けに食品の品質を保証するというプロジェクトも始動している。
トム・リーは語る、ビットコインは年内に2万ドルに到達すると予測

「ビットコイン(BTC)は年内に2万ドルに到達」トム・リー氏が予想、その理由とは...

米ファンドストラット社のアナリストのトム・リー氏が年末までにビットコイン(BTC)の価格が2万ドルになると予測。昨今の低調気味の仮想通貨市場における大胆な予想の理由とは?
新バージョンのFirefoxで仮想通貨マルウェアのブロック機能を実装

新バージョンのFirefoxが仮想通貨マルウェアのブロック機能を実装

ウェブサイト上にマルウェアを仕込み、サイト利用者のCPUを利用し、仮想通貨をマイニングするクリプトジャッキング。Firefoxが仮想通貨関連のマルウェアをブロックする機能を実装すると発表した。
米カリフォルニア州、ブロックチェーン関連法案の正式採用へ向け最終版が提出

米カリフォルニア州、ブロックチェーン関連法案の正式採用へ向け最終版が提出

カリフォルニア州にて、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの定義を固める法案の正式採用へ向け、2月に提出されていた法案”2658”の最終版が提出された。この法案の概要、可決後の動きはどうなっていくのか等を紹介。
米ヤフーファイナンスでBTC、ETHなど4種の仮想通貨取引が可能に、追い風となるか

米ヤフーファイナンスでBTC、ETHなど4種の仮想通貨取引が可能に、追い風となる...

米ヤフーファイナンスで、4種類の仮想通貨取引が可能となった。対応通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)である。こういった情報は、仮想通貨業界の追い風となるのだろうか?
BitpayのCOO「ビットコイン(BTC)は決済手段として有益」と語ったその理由とは?

BitpayのCOO「ビットコイン(BTC)は決済手段として有益」と語ったその理...

ビットコインの決済サービス大手Bitpay(ビットペイ)のCOOがインタビューに答え、「ビットコインは決済手段として有益である」と語った。これはどういった理由から発言したのか?その他今後の仮想通貨業界に対する思いをまとめて紹介。
コスタリカ政府が法改正、労働者の一部給与支払いに仮想通貨を利用へ

コスタリカ政府が法改正、労働者の一部給与支払いに仮想通貨を利用へ

7月げヒュン、コスタリカ政府が法令の変更を行い、労働者給料の一部に仮想通貨の利用が認められる可能性があることがわかった。またコスタリカでは観光産業など多くの分野で仮想通貨が利用され始めている。今後さらに拡大されるのかが注目となる。
仮想通貨マイニング用GPU好況から一転、大幅に価格が低迷するも今後の動きで状況は変わる?

仮想通貨マイニング用GPU好況から一転、大幅に価格が低迷するも今後の動きで状況は...

仮想通貨業界で盛り上がっているのはビットコインやICOなどだけではない。それはマイニング事業であり、マイニングに使われるGPU(画面に映し出すプロセッサーカード/チップ)が好況だったが、最近は低迷している。これらの詳しい状況を解説する。

カナダ仮想通貨取引所コインスクエア(Coinsquare)、日本進出に向けデルタ...

カナダの大手仮想通貨取引所コインスクエア(Coinsquare)と、ブロックチェーン企業の投資銀行であるデルタ21が提携、日本進出に向けた計画があることを発表した。6月に発表のあったコインベース、そして今回のコインスクエアともに注目される。
Google共同創設者、自身がイーサリアム(ETH)マイナーであることをブロックチェーンサミットで明らかに

Google共同創設者、イーサリアム(ETH)マイナーであることをブロックチェー...

Google共同創設者でAlphabet Inc.代表のセルゲイ・ブリン氏がモロッコで開催のブロックチェーンサミットで「10歳の息子とETHのマイニングをしている」と発言。Googleは仮想通貨関連広告を禁止する方針なだけに発言が注目されている。

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