バルト諸国で増え続けるビットコイン(BTC)決済、独自トークンも発行へ?

5170

バルト諸国で増え続けるビットコイン(BTC)決済、独自トークンも発行へ?

バルト諸国(バルト三国ともいう)とは、エストニア共和国、ラトビア、リトアニアといったバルト海の東岸やフィンランドの南と南北に並ぶ3つの国のことをいう。このバルト諸国は、現状は他国に比べて規制が厳しくなく、仮想通貨が急速に普及されている。

不動産やオンライン決済、サービス産業に至るまで、様々な企業が仮想通貨による決済サービスを提供している。さらに、バルト諸国の一部の企業は既に、そういった技術を世界中に展開している。

ビットコイン(BTC)でコーヒーは当たり前、不動産も仮想通貨決済へ

エストニア共和国、ラトビア、リトアニアでは、例えばコーヒーを買う時に、支払いをビットコイン(BTC)で行なうということは特別なことではないという。レストランやカフェ、バー、ホテル、お土産屋、さらには整形外科の診療所といった様々なところで、仮想通貨決済の導入が進んでいるのだ。

ロシア新聞社のノーヴァヤ・ガゼータによると、土地や住宅といった不動産業の売買でも仮想通貨決済を導入したということも報告されている。リトアニアの首都であるヴィリニュスの近くで、現在建設中の土地や家が、もうじき購入できるようになるというのだ。

仮想通貨価格での販売は、ラトビアそしてエストニア共和国でも行われている。ラトビアにある「Baltic Sotheby’s International Realty」という不動産業者が、ラトビアの都市であるユールマラにあるペントハウスを出品中だという。エストニアでは、不動産業者の「LAAM Kinnisvar」がマールドゥ(町)にあるアパートを出品中である。同社が建設した44棟のうち、売りに出された分の3分の1ほどは既に売却されている。次のビットコインを使った取引は来週(2018年4月30日以降)に行われる見通しだ。

ファッションブランドでも仮想通貨で決済が可能に

コインマップ(Coinmap)によると、ビットコインで支払いができる店舗は、ヴィリニュス(リトアニア首都)に30ヵ所、タリン(エストニア首都)に26ヵ所、リガ(ラトビア首都)に21ヵ所あり、コインATMレーダー(Coinatmradar)によると、ビットコインATMがすでにエストニアとリトアニアには用意されているという。

現在、仮想通貨を導入している企業のほとんどがサービス業(レストラン、カフェ、バー、お土産屋、ホテルなど)だが、他の業界もビットコイン決済を導入するかどうかを積極的に検討しているようだ。

およそ1ヵ月前、日本でも人気のファッションブランド「ベネトン」のフランチャイズである「United Colors」が、仮想通貨決済の導入計画を発表した。ヴィリニュスの店舗では既に、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ダッシュ(DASH)、ネム(NEM)、スチーム(steem)を、Coppay(仮想通貨の決済サービスを提供する企業)と提携することで決済に対応しているという。

ベラルーシに拠点を置く仮想通貨決済システムを構築する会社は、決済時に法定通貨と仮想通貨の価格(情報)を複数のマーケットから仕入れることにより、価格の信頼性を高めている。

United Colorsの共同オーナーであるのヴィリニュスの前市長 Arturas Zuokas氏は仮想通貨の決済について「市民たちはみな、仮想通貨のシンプル性に魅かれている。使うときに特別な訓練をする必要もない」と述べている

さらに、リトアニアではすでにCoppayによって提供されているサービスと同等のものを開発している会社がある。その会社である「コインゲート(Coingate)」は、オンライン決済業務の問題を解決するフランスの企業「プレスタショップ(Prestashop)」と業務提携を結んだ。この関係によってリトアニアは8万ものマーチャントに達するサービスプロバイダーになることを計画している。

規制が緩いビットコイン(BTC)の現状

バルト諸国では現在、包括的な規制はされていない。ラトビアではすでに仮想通貨の取引によって多額の税収が見込めることを認識している。リガ(ラトビア首都)の有力者は、ビットコインが通貨の橋渡しの役割を担うだろうとしている。結果的に、仮想通貨取引によって出た利益に20%の税金がかかる見通しだ。

仮想通貨産業を牽引しているエストニア共和国は、自国の仮想通貨を発行できないか思案している。エストニア共和国の首都のタリンでは、欧州中央銀行が難色を示す中、この考えを実現しようと動いている。

政府はエストニア共和国の公式な仮想通貨トークンを「エストコイン(estcoin)」として発行しようとしている。いずれにせよ、エストニアは仮想通貨の発行計画を進める決議をしている。

リトアニアの中央銀行は、仮想通貨に対して批判的な意見があった。しかし先週、リトアニア銀行の高官は「仮想通貨の機能や役割を認識せずにいることは、私たちの未来をよりよいものにはできなだろう」と述べた。彼らも仮想通貨に対して制度を整えるための議論を始めたというのだ。

(翻訳者:RAVA)

参考:Bitcoin.com