バミューダ諸島、仮想通貨産業の発展に向けた規制草案を発行

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バミューダ諸島、仮想通貨の産業発展に向けICOを含めた規制草案を発行

イギリスの海外領土であるバミューダ諸島で、バミューダ金融庁は仮想通貨ビジネスとICOに関する規制草案の文書を発行した。この規制の目的は、適切なフレームワークを作ることで、バミューダの仮想通貨産業の発展を促すものである。

バミューダ内で仮想通貨の規制草案が発表

国家安全保障省のウェイン・カインズ氏は、今回発表した規制案について下記のように説明している。

「これはバミューダの法律の中でも画期的なものの一つだ。現在の新しい金融商品や仮想通貨を使ったサービスの出現は、起業家たちにとっては歓迎すべき状況だろう」

先週、カインズ氏は150社を超えるバミューダに拠点を置く主要ビジネスパートナーに対し「バミューダのフィンテック戦略」について提示した。これについて、バミューダ政府は仮想通貨とブロックチェーン技術について大きな関心を抱いていることを示しているという。さらに同氏は、バミューダの目標はフィンテック業界でのグローバルリーダになることを目指していると説明した。

法定通貨として認識されない仮想通貨の価値とは

規制草案によると、仮想通貨はデジタル取引を通して価値が生まれるものと定義されている。しかし、法律の範囲で言えばどれもいまだに合法とは言い難い。これらの価値が成り立つのは、仮想通貨の使用を認めている仮想通貨コミュニティーの中だけだからだ。

文書の中には仮想通貨に関わる人たちは様々なタイプに分類されると記載がある。その分類とは、取引所を提供する人、取引をするトレーダー、ICO発行者、ウォレットを作成し提供する人、さらにマイナー達だ。

この新しいフレームワークによって仮想通貨に関わるビジネスは今までより推奨されることになり、企業側には、テロ組織に加担しないためにマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与対策(AML/ATF)の基準を満たすことが要求される。

ICOの今後

規制草案によると、ICOはこれからある程度制限されたものになる。具体的には、財務局の許可(財務大臣の同意)がないと実施できないことになり、今後ICOを行う場合は、規制との付き合いになると考えられる。

実際にICOを行う企業、以下のように従う必要がある。

  • ICOを実施する企業は対象トークンの売却を目的とすること
  • ICOに関連する製品、サービス、その他プロジェクトの開発(完成予定表を含む)および実施をすること
  • ICOを通じて募集する目標額を提示すること
  • 販売目的で提供されるデジタル資産の権利、機能、機能および譲渡可能性を提示すること
  • 使用される技術や、購入者の身元情報の確認および保管を可能にするプラットフォームの確認をすること
  • ICO監査機関が把握できる状態に努めること

カインズ氏は今回の規制についてこのように述べている。

「私たちは、世界でも少ないICOを規制する国の一つになることで、バミューダ内のICOが健全化され合法化されたフレームワークの中で、発展していくものと信じている。この新しい業界に対していち早く責任ある規制を設けることで、多くのベンチャー企業が成長していくことや、投資が活発化していくものと思っている。さらに、政府にとっても新しい歳入が生まれ、雇用も創出されやすくなるだろう。これは、バミューダの未来に向けた必要な政策である。」

バミューダが仮想通貨に対して新たな法規制を導入することでより豊かな未来になっていくと期待されての規制案とのことで、今後の動きが注目される。

(翻訳者:RAVA)

参考:Bitcoin.com