中国の仮想通貨取引所を含む関連企業が続々と韓国市場へ移動、その理由とは?

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規制を受け中国の仮想通貨関連企業、韓国へ市場移動

中国で仮想通貨に対する取り締まりが強化されたことにより、中国の取引所やICO(イニシャル・コイン・オファリング)、投資家がこぞって韓国のマーケットに活動の場を移しており、韓国の仮想通貨業界が中国人投資家で占められるのでは、との懸念が広がっている。

韓国へ拠点を移す“中国資本”仮想通貨取引所

中国政府の厳しい制約を受けて、Zeniex、OKCoin、ゲートアイオー(Gate.io)といった中国資本の仮想通貨取引所が次々と韓国に拠点を移している。Zenixは、セキュリティソフトウェアを手掛ける中国有数のインターネット企業であるQihoo360から出資を受け、仮想通貨やブロックチェーン関連のメディアともつながりを持つ取引所であるが、すでに拠点を韓国に移している。また、OKCoinや、世界18位の規模の取引所であるゲートアイオーも先月から今月にかけて韓国での営業を開始した。

仮想通貨ビジネスは韓国内で徐々に広まっているが、現時点では取引所の設置に関する規制は緩いため、足枷のない近場の拠点を求める中国企業の人気を集めている。

また、中国当局による仮想通貨への厳しい規制を受けている一方で、韓国政府でも新たな動きがあった。韓国の国会では5月29日にICOの発行を再び許可する法案が提出されており、そして仮想通貨を金融資産の一つとして規制の対象とする傾向がみられている。

韓国の動きは仮想通貨業界に大きな影響を及ぼす。韓国の取引所最大手であるアップビット(Upbit)が今年初めに詐欺の疑いで取り調べを受けた際には、マーケットは大きく下落した。

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中国資本に脅える韓国仮想通貨市場

中国資本の流入が増えるなかで、外国企業の流入に対する規制をとらなければ、デジタル通貨市場が中国の取引所に支配されてしまうのではと心配する声もある。

韓国の業界関係者は、「中国の仮想通貨取引所はまだそれほど大きくないが、グローバルマーケットでは重要なプレーヤーです。将来的に我が国の取引所が世界に乗り出す時に、中国の取引所が立ちはだかってくる可能性は高いと思われます。」と話す。

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参考:CCN