バイナンス(Binance)が2018年純益を最大10億ドルと予想、西日本大水害に100万ドルを寄付

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バイナンス(Binance)が2018年純益を最大10億ドルと予想、西日本大水害に100万ドルを寄付

世界大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)は、2018年の純益を最高10億ドル(約1100億円)までを予測していることが分かった。同社は2018年上半期の収益としてすでに、約3億ドルを登録済みで、ユーザー数も5倍増えたとしている。

Binanceはまた、西日本大水害に100万ドル(約1億1000万円)相当の見舞金を寄付すると発表した。

Binanceはマルタに本社移転発表、世界最大手取引所に

Binanceのジャオ・チャンポン(趙長鵬)最高経営責任者(CEO)は世界大手メディアBloombergとのインタビューで、通年の純益が5億ドル~10億ドルになると予測した。Binanceは約1年前の2017年7月に発足したばかりの中国の取引所だが、1年で世界に事業を拡大した。1日の取引額は約15億ドルにもなる。ユーザーは現在1000万人で、2018年初めの200万人から5倍に達している。

Binanceは2017年9月、中国国内での取引所が禁止された結果、東京や香港に重点を置くようになった。ところが、日本の金融庁は2018年3月、Binanceに警告を出した。香港でも規制上の圧力が強まった結果、Binanceは地中海のマルタに本社を移転する計画を発表した。

関連①:仮想通貨取引所バイナンス(Binance)に対して金融庁から警告
関連②:Binance(バイナンス)本社が香港からマルタ島に移転

仮想通貨ハブを目指すマルタとBinanceが協力

Binanceはマルタで法定通貨と仮想通貨の交換取引所の開設計画を発表して、ユーロ、英ポンドともペア取引を開始するなど、法定通貨の預貯金事業を強化すると発表した。これを受けてEU加盟国のマルタは、スイスやジブラルタルと同様に、仮想通貨を優遇する政策を進めた。Binanceは、投融資を含めてマルタのこの政策を支援するようになり、あっという間に世界有数の取引所として成長していった。

中国系のOKExやポーランドのBitbayなども、Binanceに倣って、それぞれ4、5月にマルタへの進出を発表した。Binanceは7月、ウガンダに法定通貨と仮想通貨を交換する取引所開設を発表している。Binanceはさらに2018年初め、マルタと同様に仮想通貨取引ハブを目指すバミューダと提携して、世界的なコンプライアンスセンターを設立するとともに、ブロックチェーン企業と各種プロジェクトへの投資を約束している。

関連:Binance(バイナンス)が新たな提携、バミューダに1,500万ドルを投資へ

ジャオCEOが西日本大水害被災者へのBTC、BNB、日本円での寄付呼びかけ

Binanceは、西日本大水害の被災者に100万ドルの見舞金を寄贈すると発表した。同社は併せて、ユーザーやパートナーにイーサリアム(ETH)もしくはERC20トークンによる見舞金の拠出を呼び掛けた。わずかに1日間で、同社のイーサリアムウォレットに約9万ドル相当のETH、約105万ドル相当のERC20のトークンが寄付されたという。

ジャオCEOは7月8日のTwitter上で、ユーザーに寄付を呼びかけた。同CEOは「われわれの心は西日本の被災者とともにある」と述べ、BTC、BNBあるいは日本円での寄付を呼び掛けている。

仮想通貨の公開台帳取引の公明性から慈善目的の寄付に適している

仮想通貨は長年、公開台帳上での取引の公明性が理由で、特に慈善目的の寄付に好んで用いられている。匿名のドナーが運営するPineapple Fundは、飲料水供給からオープンソース・プロジェクトまで、60以上の慈善活動に5500万ドル相当のビットコインの寄付を募った。

Rippleは2018年3月、教科書や学用品など教育資材向けに寄付金を集めている教員たちを支援する慈善事業DonorsChooseに、2900万ドル相当のXRPを寄贈した。また、米国のNPOであるFreedom of the Press Foundation(報道の自由財団)は6月、報道の自由や内部告発者ら守る運動に仮想通貨による寄付を求める運動を開始した。1カ月足らずでビットコインなどさまざまな仮想通貨による寄付金50万ドル余りを受け取っている。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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引用
Bitcoin.com
CCN
Binance公式

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