バイナンスがビットコインなど仮想通貨の寄付呼びかける、ハリケーン・ドリアン被害支援

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バイナンスがビットコインなど仮想通貨の寄付呼びかける、ハリケーン・ドリアン被害支援

仮想通貨取引所のバイナンス(Binance)が9月5日、カリブ海のバハマを直撃したハリケーン「ドリアン」の被害に対する仮想通貨による寄付の募集を開始した。数十万人規模の人々が食料などの支援を必要としているという。

寄付募集ページ:Binance for Hurricane Relief

ビットコイン(BTC)など3通貨で寄付金を募集

今回の寄付の募集活動は、バイナンスの慈善事業部である「バイナンス・チャリティー財団(BCF)」を通じて実施。同取引所はブロックチェーンと仮想通貨業界に寄付を呼び掛かけている。寄付を受け付けている通貨は、ビットコイン(BTC)とリップル(XRP)、バイナンスコイン(BNB)の3種類となっている。9月6日の執筆時点で集まっている寄付額は、約489ドル(約5万2,000円)。

ハリケーン「ドリアン」の被害に対する寄付募集ページによると、集まった資金はバハマをはじめとする被災地の修復作業に従事する団体に割り当てられる予定だと説明している。そして仮想通貨を利用することについて、「全ての寄付はブロックチェーン上に表示され説明できる」とその透明性を強調している。また「バイナンス・チャリティのプラットフォームのような、ブロックチェーンを活用したチャリティーは、災害が発生した際にお金へのアクセスが重要となる被災者に素早い支援を提供できる」とコメントしている。

寄付活動にも精力的なバイナンス

バイナンスチャリティーは2019年4月にノートルダム大聖堂であった火災でも寄付を募集。これまでに3万3,598ドル(約360万円)が集まっている。その他にもバイナンスは2018年7月の西日本豪雨で141万ドル(約1億5,000万円)の寄付金を集めていた。

複数メディアの報道によるとハリケーン「ドリアン」による死者は20人になり、バハマを襲ったハリケーンでも史上最悪だと考えられている。また「ドリアン」はアメリカ本土に進行中で、8つの州で非常事態宣言が発令され、フロリダ州やサウスカロライナ州などでは強制避難命令が発令されている。

参考
Binance for Hurricane Relief

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