仮想通貨取引所バイナンスのチャリティ部門が日本の介護事業者連盟にマスクを発送

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世界最大手の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)のチャリティー部門であるバイナンスチャリティ財団(Binance Charity Foundation)が5月19日、新型コロナウイルス対策として日本の介護事業者連盟にマスクを発送したことをツイッターの公式アカウントで発表した。

4億3,000万円相当の仮想通貨による寄付が集まる

バイナンスは、「マスク不足は深刻な問題だ。大多数の高齢者施設と日本の介護現場に影響を及ぼしている。マスクが早く到着することをうれしく思う」というコメントを添えて、日本語のメッセージとマスクの画像をともにツイートに投稿している。

バイナンスの公式サイトでは、「コロナウイルスに対する仮想通貨」(Crypto Against COVID)という寄付を募るページを立ち上げている。この寄付は仮想通貨による送金が可能で、ビットコインやバイナンスコインなどさまざまな銘柄で受け付けいる。5月20日段階で合計91の寄付者から、総額約417BTC(約4億3,000万円)が集まっている。

サイトによるとバイナンスチャリティ財団は、初期に100万BUSDを寄付。バイナンスはBUSDを法定通貨に変換し、吟味された提供者に対して防護服や酸素マシーンなどを購入し対象病院に供給品を発送している。

またバイナンスチャリティ財団は、100%の透明性を義務化している。寄付金などのすべての取引は、ブロックチェーンベースの寄付ポータルを通じて透明性を保ったまま全て公開しており、同時に病院の要望、医療用品の供給元、配送支援についても連絡先を公開している。

ブログ上で寄付金の配送先や供給物資を公表

バイナンス公式サイト上にあるブログでバイナンスチャリティ財団は3月10日、前日までの寄付金の使用用途をに明らかにしている。この発表によると同財団は、3,000枚以上の防護服などをドバイやイスラエルから購入、武漢や上海などの医療チームに寄付している。

防護服以外にもバイナンスチャリティは、750台以上の酸素マシン、13万3,000個のPVCグローブ、1万個の保護メガネを配布したことも公表した。慈善団体や通関業者の多大な支援により今回の物資の配布は、税を課されることなく「グリーンパス」で税関を通過できたと発表している。

また5月9日にバイナンスチャリティ財団は、20万枚のマスクとバイナンスチェーンによって管理されているPPEトークンの発行をブログ上で発表した。PPEトークンとはマスクの配達を表すものであり、1PPEトークン=1マスクの割合で病院に発送される。

参考
Binance Charity Initiates $5 Million Coronavirus Relief Campaign with Donation Matching Commitment
Binance Charity Launches PPE Token, Donates 200,000 Masks to New York to Support Healthcare Workers

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文:かにたま