Binance(バイナンス)本社が香港からマルタ島に移転|金融庁(警告)へのしっぺ返し?

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Binance(バイナンス)本社が香港からマルタ島に移転

世界最大手の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が、本社を香港から地中海のマルタ島に移転すると、2018年3月24日発表した。Binanceは移転先としていくつかの場所を検討した結果、ブロックチェーンに寛容な法律と財政の安定性を理由にマルタを選択したという。

日本の金融庁は前日の23日、Binanceが日本で無登録のまま営業を続けているとして、資金決済法違反で警告書を出した。営業継続は刑事告発もありうると警告している。この2日間のタイミングからすれば、Binanceは金融庁にしっぺ返ししたと見られないこともない。

関連:仮想通貨取引所バイナンス(Binance)に対して金融庁から警告

マルタは仮想通貨法を制定してBinanceの移転を歓迎

Binanceは24日、創業者兼最高経営責任者の趙長鵬 氏(Changpeng Zhao:以下CZ氏)は次のような声明を発表した。

  • 当社はいくつかの移転先を検討してきたが、ブロックチェーンに寛容な法律と財政の安定性を理由にマルタを選択した。
  • マルタ政府の提案書は、論理的、明確かつ前向きであることを評価する。
  • われわれはマルタが、革新的なブロックチェーン企業を次々と展開し、欧州のブロックチェーン・エコシステムの中心になると確信する。
  • 当社は、専門知識を駆使し、健全な規制枠組みの形成を支援するとともに、他のブロックチェーン新興企業の成長に資金提供する。

CZ氏によると、同社はマルタで「法定通貨と仮想通貨」の預金と引出のサービス業務を開始する。地元銀行との提携契約も近く成約し、出入金業務が実現する。マルタはまた、近く仮想通貨法を成立させるとともに、仮想通貨革新局を設置する予定。これによってICOなどのブロックチェーン投資活動を規制する独自の監査体制が整うという。

Binanceは200人を新規雇用、事業を拡大

移転交渉に当たったマルタの金融サービス・デジタル経済担当の議会秘書シルビオ・シェンブリ氏は、Binance本社の移転を賞賛して、次のように語っている。

「マルタが国際的に仮想通貨事業にとって重要な場所になっていることは明らかであり、Binanceなどの企業はマルタに引き続き注目し、事業の拡大や基盤の確立を図るだろう。Binanceの移転により、マルタは『ブロックチェーンアイランド』にするという目標に一歩近づく」

Binanceは移転に伴い事業を拡大し、新たに200人の従業員を雇用する計画である。本社移転の発表で、Binanceの仮想通貨バイナンスコイン(BNB)は24日朝、アジアの取引量が最大になり、BNBは25%上昇して、BNB/1200Yenを付けた。1日の取引量は2400億円となった。

Binanceは恒久的拠点としてマルタに投資

日米、中国など主要国で規制が続く中で、Binanceのような取引所は恒久的な拠点を見つけるのは難しい。同社は日本に事務所を構えて、仮想通貨交換業者の登録を目指していた。香港証券先物取引委員会からも同様に、警告されていた。

マルタのジョセフ・ムスカット首相は、Binanceの移転決定をTwitterで「Welcome to #Malta@Binance」とツイートし、歓迎した。

Joseph Muscat氏:「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンに基づくビジネスの規制において、世界クラスのフィンテック企業となることを目指しています」

その後CZ氏は「マルタは美しい」とツイートし、インスタグラムで美しい海岸の写真を載せたりもしている。

CZ氏はマルタ政府から、仮想通貨事業振興を目指す法案作りに助言を求められた。CZ氏はさらに、今でも100種以上と取り扱い数の多い仮想通貨をさらに増やす「decentralized exchange(非集中化取引所)」の実現を目指している。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

引用:
Bloomberg
NEWSBTC

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