渦中の仮想通貨取引所Bitfinex、Tether社の最高戦略責任者(CSO)が辞任を発表

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渦中の仮想通貨取引所Bitfinex、Tether社の最高戦略責任者(CSO)が辞任を発表

2018年6月22日仮想通貨取引所Bitfinexそして、同社の提携企業であるTether社でCSO(最高戦略責任者)を務めるPhil Potter氏が辞任を発表したことをロイターが報じている。

Bitfinex、Tether両社のCSOが辞任

Bitfinexは、記事執筆時点では仮想通貨取引高の世界第7位につけるほどの世界大手取引所の一つだ。Tether社は仮想通貨Tether(テザー/USDT)で広く知られる。

Potter氏の後任CSOのめどは立っておらず、後任が見つかるまではBitfinex、Tether社のCEOを務めるJan Ludovicus van der Velde氏がCSOを臨時で兼任する。Potter氏は今回の辞任に関してメールで行ったプレス発表において、以下のように語っている。

「Bitfinexがアメリカを離れていく中で、一アメリカ市民として、BitfinexやTether社の経営陣として、私の役割を考える時がきました。」

人材の流動性が高いスタートアップ業界において、経営陣の辞任は何もそれほど珍しいことではない。だが、今回のPotter氏の辞任発表は仮想通貨関連メディアにとどまらず、Bloomberg誌やロイター誌など大手メディアでも報じられている。

多くのメディアから注目される理由とは

こうした注目度の高まりの背景には、ここ数年BitfinexとTether社にかけられていた疑惑がある。
Bitfinexが提携を結んでいるTether社が発行する仮想通貨Tether(テザー/USDT)は法定通貨である米ドルと1対1でレートを固定したペッグ通貨として人気を集めている。

その一方で、2017年中ごろから、Tether社が実際には通貨対応分のドル資産を有しているのではないかという疑問が取りざたされるようになった。2017年12月には米国先物取引委員会に事情を説明するため、Bitfinex及びTether社経営陣が召喚されている。

これ以外にもTether社のTether発行履歴がビットコインの価格変動と対応しているような動きを見せていることから、市場操作疑惑が疑われるなど、Bitfinex、Tether社はこれまで仮想通貨業界を揺るがしかねない疑惑の目を向けられてきた。

直近、2018年6月12日には米テキサス大学の教授であるジョン・Mグリフィン氏、アミン・シャム氏が共同で論文を発表。独自のアルゴリズムを用いてビットコインのブロックチェーンを調査、BitfinexとTether社の動きによって2017年末ビットコインの高騰が引き起こされたと、主張している。

関連:2017年末のビットコイン(BTC)高騰は市場操作だったのか?テキサス大学研究者が分析

BitfinexとTether社はこうした疑惑を当初から徹底して否定している。2018年6月1日には前FBI長官であるルイス・J・フリー氏が創業した法律事務所『Sporkin & Sullivan LLP』が、Tehther社は発行しているTehterに対応したドル資産を保有していることを証明する書面を発表した。

ただ、この際に行われた調査は正式な監査の手続きを踏んで行われていたものではない。また以前にも、Tether社は疑惑を解明するために契約を結んだ監査法人フリードマンLLPとの契約をわずか1か月で解消するなど、不可解な行動をとっているのも事実だ。

依然として、BitfinexとTether社に向けられた疑惑は解明されていない。今回のCSO辞任によって今後BitfinexとTether社にどのような動きがみられるかに注目が集まっている。

参考
Bloomberg
Bitcoinist

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