bitFlyer(ビットフライヤー) VS 日本経済新聞の報道に関しての実験検証

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ビットフライヤー(bitflyer)

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※本記事内容ですが、メールアドレスの登録だけでどこまでの機能が利用かのうかというものになっていますのでご把握ください。

本日、日経新聞が物議を醸す記事を公開しています。のちに記載しますが、それに対してbitFlyerからはリリースが出ています。そして、注目の記事はこちらです。

ビットフライヤー、顧客獲得を優先 犯罪対策二の次

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2929389012042018CC1000/?n_cid=SNSTW001

内容を要約すると下記のようになっています。

・取引環境の不備があること
・本人確認が不十分なままでも売買可能
・郵送書類の送達を待たずに売買と送金ができる

そこで、本日bitFlyer(ビットフライヤー)でアカウント作成をして、どこまで機能が利用できるのかをビットコインで検証してみました。イーサリアムなどアルトコインでは実施していません。

ビットフライヤー(bitFlyer)で実際に確認

アカウント作成

ビットフライヤー登録画面

ビットフライヤー(bitFlyer)からの登録完了メール

ビットフライヤー(bitFlyer)登録完了メール

利用規約に同意

bitflyer利用規約同意

bitFlyer(ビットフライヤー側)ビットコイン受取りアドレス確認

bitflyerビットコイン受取りアドレス

アドレスへビットコイン送付

ビットフライヤーアドレスへビットコイン送付

bitFlyerでビットコイン受取り確認

bitflyer管理画面

bitFlyer(ビットフライヤー)から外部へビットコイン送付

bitflyerからビットコイン送付

ビットコイン送付完了

bitflyerからビットコイン送付

アカウント作成後に出来たこと

・ビットコインの受取り
・ビットコインの送付

出来たことは、この2点となります。本人確認をせずにビットコインのやり取りが出来ましたが、これはウォレットとしての基本的(最低限)な機能です。よって記事に書いてあることは下記のように考えること(訂正)が出来そうです。

取引環境の不備があること

これは人によって、どこからが不備となるかのラインが異なるので検証が出来ない箇所でした。

本人確認が不十分なままでも売買可能

売買は出来ませんでした。

郵送書類の送達を待たずに売買と送金ができる

ビットコインの受取りと送付は出来る。ビットコインを送ることを送金というのであれば、送金は出来る。ただし、これはウォレットとしての基本的機能の一つであり、これを取り締まるのであれば取引所ではないウォレットに関しても本人確認など行う必要があるのではないだろうか。

また、bitFlyer(ビットフライヤー)からは下記のリリースが出ており、一部機能に制限をかけるようです。
https://bitflyer.com/pub/our-response-to-media-coverage-and-aml-and-cft-countermeasures-ja.pdf

①売買取引を目的とするお客様については、ご本人確認のための書留郵便のお受取を含む取引時確認が完了するまでいかなる場合においても日本円の出金、仮想通貨の送付等が行えなくなります。

②ご本人確認のための書留郵便のお受取を含む取引時確認が完了しないお客様は、「ビットコインをつかう」において換金性の高い商品を購入できなくなります。

変更の適用日
2018年4月26日(木)

コインチェックのNEM流出により、取引所の環境に大きくスポットがあたってると思われます。マネーロンダリングを防ぐとなると取引所以外のウォレットと個人も紐づけることが出来なければ、管理は難しいのではないでしょうか。筆者個人の見解ですが、少し過敏になり過ぎてる印象を受けました。