被害額200億円相当!?イタリアの仮想通貨取引所もハッキングの被害に…

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被害額200億円相当!?イタリアの仮想通貨取引所もハッキングの被害に…

コインチェックのNEM盗難事件から約3週間が経過しました。連日のようにテレビや新聞でもコインチェックに関する報道があり、現在日本円の出金こそ再開しているものの、まだ補償の詳細についてはわからず、不安な気持ちになっている方も多いのではないでしょうか。

このコインチェックの事件の影で、イタリアの仮想通貨取引所BitGrailからNanoという仮想通貨(単位はXRB)1700万XRBが盗まれるという事件が起きていたことが明らかになりました。日本円にして約200億円もの被害が出ています。

Nano(XRB)は時価総額ランキング24位(本稿作成時点)の仮想通貨で、取引所BitGrailはそこまで大きな取引所ではないようです。

焦る取引所 vs 開発チーム、チャットでの争い

このハッキング事件をめぐっては、取引所から開発者チームに向けて協力して解決できないかとの相談があったようですが、これもうまくいかず関係に大きな亀裂を生みました。

Nano側はブログで取引所とのチャットのログを公開しており、どのようなやり取りがあったのかを見ることができるようになっています。2月8日、取引所がまず残高の異常に気づき、開発チームに連絡をしています。

取引所側は資金が無くなっていることに気づいた日に、正確にはいつ頃盗まれていたのか、何が起きたのか把握しようとして、警察に届ける前に開発チームに連絡し、開発チーム側は本当にハッキングなのか等の質問をして状況を確認しています。

そして取引所側はその中で、取引の情報を変更して資金が盗まれなかったことにできないかと相談しています。

開発チーム側はこの提案には応じず、取引所側はチャットの中で「なら、nanoにバグがあったいで資金が盗まれたと警察に説明する」と伝えました。

この後、開発チームはブログで「今回の問題はnanoのプロトコルではなく、取引所のソフトウェアに関連しているように思われます」「(取引所側の提案は)不可能であり、私たちが目指している方向とも異なるものだ」と反論しています。

さらにBitGrailのCEOはユーザーに対して100%返金することはできないともTwitterで発言しているため、BitGrailと同社CEOへの信頼度は大きく揺らいでいます。

自分の仮想通貨を守るためにするべきこと

仮想通貨の取引所は顧客の資産を守るためにセキュリティをさらに強化しなければならないのはもちろんですが、 現実問題として仮想通貨の業界内では思ったよりも頻繁にハッキングが起きています。

国内での取引に関して言えば金融庁の要件を満たした登録業者とみなし業者でしか取引ができないようになっていますが、このようなことが起こってしまうリスクがあることを把握して、頻繁にトレードしない場合は取引所に仮想通貨をおきっぱなしにしない、ウォレットでの管理方法を調べる、などして自分の仮想通貨を守るためのリテラシーを高めておいたほうが安心です。