BitpayのCOO「ビットコイン(BTC)は決済手段として有益」と語ったその理由とは?

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センタリング

マーチャント、企業向けに仮想通貨を利用した決算ソリューションを提供するBitpay(ビットペイ)社のCOOであるSonny Singh氏は、仮想通貨関連メディア8BTC(8月1日)内にて、仮想通貨業界を取り巻く問題や自身の考え、Bitpay社、加えて仮想通貨業界の今後に関して語った。

Bitpay(ビットペイ)にとって、価格の下落は問題ではない

ビットコイン(BTC)を含む仮想通貨の主要なユースケースの一つが、新たな決算手段としての活用だ。ビットコインをいかにして決算手段として使うかという質問に対して、Singh氏は自社サービスであるBitpayで2017年、米ドル換算で12億ドルにも及ぶビットコインの決算処利が行われたことを参照しつつ、こう答えている。

「価格の急激な下落に一喜一憂する人々もいるが重要な点はそこではない。大切なのは世界中でビットコインが単なる投機目的の資材としてではなく、そのほかの目的により多く使用されているということだ。ビットコインは現在も現実社会において、決算手段の一つとしてその役割を果たしている、ということだろう。」

ただ、その一方で「仮想通貨の利点について、個人に限らず、マーチャント側も理解できていない」とSingh氏は付け加えた。

仮想通貨の利点を広めるための教育が必要

ビットコインに限らず、仮想通貨の決算手段としての利点は既存の銀行のような決算手段と比較した場合の手数料の低さや、送金速度の速さだ。Singh氏も同インタビュー内でこうした利点に触れつつも現在の仮想通貨業界の問題点について以下のように語った。

「そもそも、仮想通貨を知っていても多くの人々がこうした利点を知らない。この利点を知らしめ、仮想通貨をより利用しやすい環境に変えていくことが求められているのだ」

ビットコイン(BTC)を含む仮想通貨はメインストリームになる

こうした問題がありつつも、Singh氏は仮想通貨とりわけビットコインの決算手段としての有用性に強い期待感を抱いている。現状、仮想通貨及び、その基幹技術であるブロックチェーンは依然として新興の技術だ。

理論的には大きな利点を持つが、ボラティリティの高さ、そもそもの仮想通貨を運用するためのインフラ整備、詐欺案件の排除をはじめとした国際的な規制枠組みの制定など、問題は山積みだ。現実社会での運用に向けた向けた基盤づくりがが進んでいるとはいいがたい。

こうした問題に言及しつつも、Singh氏は断定は避けつつも仮想通貨の今後に対して、以下のように語っている。

「来年(2019年)には実際に一般企業で仮想通貨の利用が始まるだろう。数年も経てば価格は安定し、投機的な取引からくる噂はなくなると私は考えている。仮想通貨がメインストリームに上るのにもそれほど時間はかからないだろう。」

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参考:Bitcoin.com