ブロックチェーン技術開発に力を入れる国はドバイ、日本、それとも米中?

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ブロックチェーン技術開発に力を入れる国はドバイ、日本、それとも米中?

分散型のコンピューターネットワークであるブロックチェーン技術は、2017年に目を見張る開発が進んだ。ブロックチェーンがこれほどまで注目された陰には、言うまでもなくこれまた空前絶後の価格高騰を示した(2017年12月)ビットコインが機能するためのテクノロジーだったことがある。

例えば国際通貨基金(IMF)は、基金独自の取引とともに加盟国の準備資産を補完する特別引出権(SDR)をブロックチェーンで処理する方法を開発している。世界の主要国は、官民こぞってブロックチェーン技術の開発競争にしのぎを削っている。

ドバイは世界初のブロックチェーン都市再編計画を推進中

アラブ首長国連邦(UAE)の首長国の1つドバイは、人口240万人ほどの都市国家であるが、オイルマネーの金融センターとして目を見張る発展を遂げている。ドバイは2018年に、20のブロックチェーン開発プロジェクトを実施中である。

ドバイは2016年10月、世界初のブロックチェーン都市再編計画「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」を発表、ドバイ全域をブロックチェーン技術化する。行政の効率化はじめさまざまな事業分野を広げている。プロジェクトの指揮をとるのは、ドバイ次期首長候補のハムダーン皇太子である。

ドバイ技術革新を目的とする「グローバル・ブロックチェーン・カウンシル(GBC)」を設立した。プロジェクトにはIBM、Cisco、Microsoft、TECOM、エミレーツNBD銀行などが参加している。

チリではペソでビットコイン購入可、イタリアはビットコインがFX扱い

チリは、最も現代的で企業精神にあふれた国家にすることを目標としている。国民は2015年以来、政府の資金供与を通じて、通貨ペソでビットコインを購入することができる国家計画を断行した。

国家エネルギー委員会(CNE)は2018年3月、エネルギー供給網にブロックチェーン技術を導入する計画を発表した。チリは約2GWの太陽光発電(PV)容量を持つ、ラテンアメリカ最大の太陽光発電市場であり、大規模な市場にブロックチェーン技術が利用されることで注目されている。

イタリアでは、国税当局がビットコインをFXとして扱っており、ビットコインで支払われる売買には、消費税を含む付加価値税(VAT)の除外対象になっている。ビットコイン自体には、利用形態に基づいて所得税が課せられている。

習近平主席、ブロックチェーン技術による産業革命推進

中国は2017年、ブロックチェーン技術関連の特許申請数が世界1になったように、ブロックチェーン技術開発は政府主導で進んでいる。習近平国家主席は2018年5月、ブロックチェーン技術を「新たな産業革命」と最大級の表現で位置づけた。中国は2019年末までに、全国的にブロックチェーンの標準作りを完了する。

関連:仮想通貨取引を容認?習近平主席「ブロックチェーンは新産業革命」と発言、規制緩和への期待高まる

英国は2016年初め、詐欺や腐敗行為を減らす目的で、ブロックチェーン技術を利用する戦略を採用した。技術開発機関Innovate UKは、金融取引に対する世界的規模のソリューションを開発するブロックチェーン・スタートアップ企業に248,000ポンドを拠出している。 

日米は開発の先頭に立てるか?

米国はビットコインはじめ多くの仮想通貨の発祥地。Microsoft、Amazonなどあらゆる業種の大手企業はすべて、何らかのブロックチェーン開発に関わっていると言って間違いない。仮想通貨を利用する世界で、またビットコイン取引をする人々の数の意味で、米国は国民の大半がそういう人たちで構成されている。米国はまた、ビットコインATMの数とビットコイン取引量で、世界最高の数を誇る。

そして最後に、日本は仮想通貨プロトコルの開発を担った人々や、ブロックチェーン・コードが適用されるオリジナルソフトウェアを開発した個人やグループが多い。日本は仮想通貨取引に順応するシステムを実装することができた唯一の国と言っても間違いない。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考:Globalcoinreport

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