ブロックチェーンの応用事例:仮想通貨は今後、日常利用が当たり前の世界へ?

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ブロックチェーンの応用事例:仮想通貨は今後、日常利用が当たり前の世界へ?

五月雨まくら(@samidare_makura)です。
本稿では、ブロックチェーンの応用事例を知ることで、仮想通貨を将来的に日常利用するシーンをイメージできるように記事を書きました。

ブロックチェーン技術の採用

2018年の始め4ヶ月に起きた規制当局との戦いの結果、ブロックチェーン技術はメインストリームの機関に受け入れられました。

ここ最近では、IBMが新しい支店で働く約2,000人を雇うことを計画しており、その内多くはブロックチェーンの研究者であるようです。また、AMEXはブロックチェーン技術を利用した会員報酬プログラムを導入するために、EC企業であるBoxedと協働する予定です。

これらはブロックチェーン技術によるソリューションをすでに導入しているあるいは、導入プロセスの最中にある数々の企業のほんの一例を示しただけにすぎません。仮想通貨がマーケットのノイズを取り除き、規制ブームが収束していくにつれて、メインストリームに技術が採用されていくでしょう。

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投機だけではない日常用途

大きな問題はブロックチェーン技術が一般的な人々の日々の生活にどのようにメリットを生み出せるかということです。今までのところ、仮想通貨は決済/送金の手段ではなく、投機的資産としての性質が色濃いです。規制の欠如、群集心理、その他もろもろの理由により仮想通貨市場は過度にボラティリティがあり、通貨としては未だ有力な選択肢ではありません。

しかし、より多くの規制が生まれて、前述した課題の解決策が台頭しつつある現在において、仮想通貨は価値の保存と決済/送金の手段として受け入れられつつあります。メインストリーム採用の現在の波紋は投機的資産ではなく、支払い方法の一つの手段として仮想通貨が利用されるシナリオを後押ししています。

応用例① Token Card

TokenCardのようなブロックチェーンプロジェクトは法定通貨と同等あるいは改善された支払い方法の手段を導入しています。TokenCardでは仮想通貨の所有者が、銀行から私たちに与えられている従来のカードと同じように、与えられたデビットカードをかざすことで迅速な取引を実現することができます。

ブロックチェーンを利用した支払いカードの最大の利点は、分散的である故に安全、それと手数料が一切かからないことです。さらにユーザは銀行振込あるいはデビットカードで簡単に入金を行うことが可能であり、世界中の何百万もの取引を実現できます。

また、カードの所有者はすぐに手持ちの仮想通貨を世界中の対応ATMで法定通貨に替えることができます。Token Cardのデビットカードを持ち歩くことは、所有資産を確認・管理するためのモバイルアプリケーションです。

応用例② Divi Project

Divi Projectではランダム文字列を記憶することができ、Eメールアドレス、Twitterハンドルネームあるいは個人名を取引に使用できるようにすることでより良いユーザインタフェースを提供することに尽力しています。

共同創始者であるNick Saponaro氏はCNBCのインタビューの中で、プロジェクトの目的はユーザが送金プロセス全体に気軽にアクセスできるようにすることだと述べています。さらに彼は、従来の仮想通貨は複雑かつコンピューターの知識が無い大多数の人々をスコープから外していると指摘しています。

応用例③ Bitwala

ベルリンに本拠地を置くBitwalaは仮想通貨を一般に普及させることを目的としたプロジェクトの一つです。このプロジェクトは口座開設者が仮想通貨のデビットカードを日常的に利用できるオンライン仮想通貨銀行を実現しようとしています。

そのデビットカードにより仮想通貨でも法定通貨でも取引を行なうことができ、ユーザーは世界中の何百万ものATMから即座に出金可能です。今までは、仮想通貨の所有者は取引を行なう時に取引所を利用する必要がありましたが、このモデルはわかりにくいことが多いです

銀行と似ているモデルを導入することにより、ターゲットユーザーは大きく広がります。今までのところ、2万人を超える人々がすでにBitwalaに登録しており、CEOのJörg von Minckwitz氏によるとその数は急速に増加しているようです。

日常におけるブロックチェーン

仮想通貨を日常的に利用できるプロジェクトは他にもいくつかあります。例えば、

・Purse.io
・GoCoin
・Coinsource

などがあります。

このままの速度でブロックチェーンによる支払い方法が現れてくれば、その技術が一般に浸透することは疑いようがありません。そのため今が、個人や法人がブロックチェーンによる支払い方法の利点を探索するベストタイミングだといえるでしょう。

参考:Nasdaq.com