米ヤフーファイナンスでBTC、ETHなど4種の仮想通貨取引が可能に、追い風となるか

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米ヤフーファイナンスでBTC、ETHなど4種の仮想通貨取引が可能に、追い風となるか

米ヤフーファイナンスで4種の仮想通貨取引が可能に

米ヤフーファイナンスにてビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の4通貨の売買取引が可能になった。その他、主要銘柄であるリップル(XRP)やStellar(XLM)などに関してはリストアップこそされているものの、現時点で売買オプションは用意されていない。米国内で、現在も有価証券であるかどうかをめぐり係争中だということが背景にあると考えられる。

こうした一部不安材料はあるものの、最大手金融機関での仮想通貨取り扱い開始に仮想通貨業界からは喜びの声が上がっている。英投資コンサルティング企業であるMorgan Creek Digital Assetsの創業者である、アンソニーポンプリアーノ氏(Anthony Phmpliano)は自身のTwitter上で大手企業への仮想通貨の進出をウイルスになぞらえ、こうコメントした。

「ヤフーファイナンスではビットコイン、イーサリアム、そしてライトコインを購入できる。ウイルスは広がり始めているんだ。」

仮想通貨の適応に関して我々ができることとは

今回の米ヤフーファイナンスの発表は大きな喜びをもって業界に伝えられたものの、まだ依然として仮想通貨の一般社会への適応には大きな進展は見られない。

加えてEUや一部諸外国の政府は仮想通貨全般に対して、今後より強い規制案を講じる恐れもある。しかしながら仮想通貨の本来的な価値やイノベーションの真価は社会に広く受け入れられて、実際に利用されてこそのものだ。そのためには単に利用者が増えるだけでなく、法律や政府による仕組みづくりが重要だろう。

だが、各国政府の動きは必ずしも、イノベーションを守る方向に向いているとはいいがたいものが多い。こうした現状の中で仮想通貨の幅広い適応に対してユーザーはどのような動きをとればいいのだろうか。

一つの例が、仮想通貨業界では広く知られる、ウイルス対策ソフトを手掛けるMcafee社の創業者であるJohn Mcafee氏(以下:マカフィー氏)の発言から見て取れる。

マカフィー氏は2018年5月27日に自信のTwitter上にて、仮想通貨イノベーションを妨げる敵として、各国政府や米国証券取引委員会(SEC)、銀行などを例に挙げ、仮想通貨をめぐる環境は事実上の戦争状態であると指摘した。

加えて彼は、仮想通貨ユーザーやイノベーションを求めるものが何をすべきかについて、以下のように語った。

「何をすればいいかって?行動を起こすんだ。例えば自分の州の連邦議員に請願書を書くんだ。一見おろかに聞こえるかもしれないが、彼らは依然として大きな力を持っている。役に立つはずだ。自分が使っている銀行に直接仮想通貨を取り扱うように訴えるのもいいだろう。」

日本ではヤフー株式会社が業界参入を発表

日本でこうした請願を行うことはなかなか難しいだろう。こうした中で、身近なサービスに仮想通貨投資を紐づけることができる可能性を持つヤフーファイナンスの発表は仮想通貨業界にとって大きな追い風になるかもしれない。

すでに2018年4月13日には日本に拠点を置く、ヤフー株式会社が金融庁から認可を受けている事業者「ビットアルゴ東京」に資本参加を発表。加えて(ビットアルゴは)今秋をめどに仮想通貨サービスの開始を目指すことを表明している。依然として大まかな内容は明らかになっていないが、今回の発表と合わせて、こちらにも大きな注目が集まっている。

関連:仮想通貨の価格・相場・チャート

参考
Ethereumworldnews
REUTERS

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