大口ビットコイン保有者に対しての考察

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ビットコイン大量保有者

最近、ビットコインの話題の一つに、「ビットコインは、上位100アドレスほどの大量保有者が発行総量の約18%を占める。」というものがあります。

ビットコイン保有割合
参考:https://bitinfocharts.com/top-100-richest-bitcoin-addresses.html

上位約1,700アドレスとするとビットコインで発行総量の40%を占めると推定されます。今回、ビットコインやそのほかの仮想通貨が大量保有者によって保有されているのは脅威を感じる状態なのかを株と比較して考察してみました。

株式市場の大量保有例

誰もが知っているソフトバンクの株式は、下記のように上位10名で40%以上保有されています。

ソフトバンク大株主状況
参考:ソフトバンク

しかし、ソフトバンクの株式に対して大株主が多くて投資に適さないというような話題は聞いたことがありません。ビットコインで上位100人ほどの大量保有者に40%が保有されているとしても、ソフトバンクよりも十分に分散化されています。

実際、マザーズなどの新興市場などの株式は、ソフトバンクよりも全く分散化されていません。仮想通貨の大量保有者が多いということを問題提起するのであれば、株式市場などは現在の仮想通貨より分散化されていないということが多いに散見され、もっと問題として取り上げられるべきです。

大株主や仮想通貨の大量保有者への規制

先に申し上げると、仮想通貨の大量保有者への規制は今のところありません。株式については、いわゆる5%ルール(下記)というものがあります。

・5%以上取得したら、報告すること!
・5%以上取得後、保有割合が1%以上増減した場合も、報告すること!

だいたい5%ぐらい持つと、市場に影響を与えることができるわけです。

ビットコインのステージ

株式であれば、創業時ほど集中度合いが高くなります。マザーズなどのどこかの株を見ていただければ、上位10名で全体の50%を超える会社も珍しくありません。逆に、大企業であれば、すでに大株主は分散される傾向にあります。三菱UFJグループを見て見ましょう。上位、10名でも20%前後でしょうか。

三菱UFJグループ大株主状況
参考:三菱UFJグループ

このように見ると、すでに、上位100アドレスの大量保有者が発行総量の約18%をもつビットコインは、分散で言えば、ベンチャー企業やオーナー企業でなく、大企業の老舗に近いような状況と言えます。実際、5%を持つというのは、なかなか難しいことになります。

実際、大口保有者が大きく価格に影響を与えることのできるような段階はすでに過ぎたと言えるでしょう。

英語圏では、2017年11月上旬にある大量保有者が一気に売却するのではないか?っという噂が流れました。そして、12月に入ってからはビットコインを大量保有している投資ファンドが、「我々がほかの大量保有者と連絡を取り合って、売却等をすることに違法性はない」っというコメントをし、市場がざわついていました。

しかし、これに対する反応にどうしても違和感を感じました。株式市場でさえ、5%ほど持たないと影響力を出せません。現状のビットコインで5%を持つというのは大変難しく、一人の大量保有者が影響を与えることは大変難しいと考えます。

今回は株とビットコインの保有率という形で比較してみたので、皆さんの参考になれば幸いです。