中国ビットコインマイニング企業3社、市場価値“10億ドル”リスト入り

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中国ビットコインマイニング企業3社、市場価値“10億ドル”リスト入り

ビットコイン(BTC)のマイニング機器メーカー3社が、「ユニコーン」と呼ばれる市場価値10億ドル(約1200億円)を超える、非上場の強豪ベンチャー企業に仲間入りした。

仮想通貨関連企業が中華圏ユニコーン企業リストに初ランクイン

今週水曜日(7月18日)、上海の調査機関Hurun Research Institute(以下:Hurun)が、中華圏におけるユニコーン企業リストを発表した。これにはBitmain(ビットメイン)、Canaan Creative(カナンクリエイティブ)、Ebang(エバン)の主要なマイニング機器メーカー3社が含まれた。

Hurun発表のユニコーンリストは今回が3回目で、合計130社が名を連ねているが、仮想通貨に特化した企業が含まれるのは今回が初めてだ。なかでもビットメインは700億元(約1兆1700億円)の市場規模として、全体の13位にランクインした。JD Logisticsといった有名企業にも肩を並べる。

ビットメインは株式公開に先立ち、約100億ドル(約1兆1千億円)でシリーズBラウンド(の資金調達)を終えており、それを受けて今回の発表となった。一方、Hurunはカナンクリエイティブを30億ドル(約3400億円)で32位、Ebangを15億ドル(約1700億円)で53位に位置付けた。

仮想通貨企業が次々と香港株式市場に上場

最近の報道では、カナンクリエイティブとエバンも香港株式市場に上場の手続きを取っているようだ。申請の提出書類からは目標調達額は確認できないが、ロイター通信社が報じたところでは、2017年にはカナンクリエイティブは5億ドル(約560億円)に至ると推測されている。3社はビットコイン(BTC)に特化した企業としては初めて中華圏のユニコーン企業リストに入ったが、すでにリスト入りしている企業の中にはブロックチェーン産業で大きな成功を収めている企業もある。

例えば、評価額1490億ドル(約17兆円)でユニコーンリストのトップを走る、中国のアリババグループの金融関連会社Ant Financial(アントフィナンシャル)は先月、ブロックチェーンを利用した香港とフィリピン間の支払いシステムをローンチした。また、中国金融大手の平安グループのフィンテック開発会社OneConnect(評価額74億ドル:約8400億円)は、香港金融管理局が今年9月までの運用開始を目指しているブロックチェーンを利用した送金システムの構築に協力している。

※日本円換算は記事公開時点のレート

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参考:Bitcoin.com