仮想通貨交換業者、新たに金融庁から業務改善命令か?日経新聞が報道

3186

仮想通貨交換業者、新たに金融庁から業務改善命令か?日経新聞が報道

本日(6月19日/11:45)日経新聞が報じた内容によると、金融庁は新たに仮想通貨交換業者5社に対する業務改善命令を今週中にも発表する方針を固めているとのことだ。理由として、マネーロンダリング対策を含む、内部管理体制に不備があるという点から判断したようだ。

対象業者は、預かり資産が急に拡大してきていることも踏まえ、金融庁は厳しい姿勢で臨むという。
まだ金融庁からの公式声明はないので、まだ報道ベースとなる。

業務改善命令対象と報道された5社

今回の処分対象業者として社名が挙がっているのは、下記の仮想通貨交換業者5社である。

  • ビットフライヤー (株式会社bitFlyer)
  • QUOINE (QUOINE株式会社)
  • bitbank (ビットバンク株式会社)
  • Bitpoint (株式会社ビットポイントジャパン)
  • BTCボックス (BTCボックス株式会社)

現在、顧客資産の保護、財務健全性などといった金融庁の厳正な審査に通過した「仮想通貨交換業者登録」の業者は16社である。(2018年6月19日現在)

これまでにも、1月末に起きたコインチェックNEM流出事件を受け実施された「みなし業者」への立ち入り検査によって、合計15社が行政処分を受けており、中には撤退を決める業者もいた。

立ち入り検査の結果、あらゆる理由(仮想通貨取引拡大に対する従業員の人数の少なさ、マネーロンダリングなどの犯罪が疑われる取引確認の“ずさん”さ)などから、内部管理体制の甘さが相次いで見つかった形となった。

コインチョイスでもお知らせしていたが、2018年3月にはZaifを運営するテックビューロやGMOコインが行政処分を受けており、今回2度目の処分も視野に入れているとの情報もある。

関連:GMOコイン・Zaif(ザイフ)・コインチェック業務改善命令|金融庁が仮想通貨事業者7社に対し行政処分

今回の対象業者5社に対しても立ち入り検査は行われてきており、今回、名が挙がった形となった。

まだ金融庁からの公式発表がされていないが、SNSなどではこの問題はしばしば噂されてきていた。
しかし、今回の報道は、対象の仮想通貨交換業者に資金を預けているユーザーにとっては注目のニュースとなる。

「業務改善命令を週内にも出す方針」と報じられていたので、今週いっぱい新たな情報が出るか注目したい。

関連:仮想通貨交換業者|行政処分まとめ