米カリフォルニア州、ブロックチェーン関連法案の正式採用へ向け最終版が提出

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米カリフォルニア州、ブロックチェーン関連法案の正式採用へ向け最終版が提出

ブロックチェーン関連法案”2658”最終版が提出

2018年2月、米カリフォルニア州にて、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの定義を巡る法案“2658”が同州の議員Ian Calderon(以下:カルデロン)氏によって提出された。

2018年8月17日にこの法案の最終改訂版が再度提出。8月29日に登録された。法案の正式採用に向けた大きな動きといえるだろう。まだ法案は採用されておらず、今後30日以内に法案として採用するか、否決するかが決定される。

この法案が正式に採用されれば、単に仮想通貨関連技術の定義の刷新がされるだけでなく、カリフォルニア州ではブロックチェーン関連技術で認証された電子署名や記録が法的な拘束力を持つ可能性もあるのだ。

法案の概要、新たに加えられた作業部会とは

法案の大まかな内容は2018年2月に提出されたものと大きな差はない。法案にはブロックチェーンによって保護された、記録(署名)は“電子記録(署名)”であると法的に定義することスマートコントラクトの説明のためのコントラクトという概念を再定義することが含まれている。

8月17日の修正版の提出によって、これらの内容に加えて、州住民や州に関連のある企業にブロックチェーン技術がどのような利益を与えるのかを調査するための作業部会を設定することが新たに盛り込まれた。

仮想通貨関連メディアCoindesk誌によれば、同法案は州議会、総会の過半数を得て、可決される公算が高いという。

法案可決後の動き

法案は2022年1月までの期限付きで施工される。当該の仮想通貨関連の作業部会は2019年7月1日までに議長が選出され、本格的に活動が始まる見通しだ。

作業部会の活動期限は2020年7月1日まで。ここまでにブロックチェーン関連技術の定義変更に関する推奨事項などをまとめたレポートの草案を提出するという。

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参考
Coindesk
法案詳細

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