ソニー(SONY)のブロックチェーンは世界を革新できるのか?2つの特許申請に対する考察

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ソニー(SONY)のブロックチェーンは世界を革新出来るのか?2つの特許申請に対する考察

ソニー(SONY)は、日本における大企業の1つであり、音楽や映像、スマホ、TVもゲーム機器など非常に多岐に渡る事業を展開している。そして、先日ソニーはアメリカ特許商標庁に対し、仮想通貨関連で2つの特許を申請した。ソニーの狙いは何処にあるのだろうか。

ソニー(SONY)が出願したブロックチェーン関連の2つの特許

ソニーはアメリカ特許商標庁(USPTO)に、ブロックチェーンアプリケーションを利用した2つのハードウェア製品の特許出願を提出した。特許の内容は、「分散型台帳の保守のための電子ノードと方法」と「デバイスとシステム」というタイトルになっており、ソニーが今後、ブロックチェーン技術を採用したうえでブロックチェーン技術に対するデバイス製作を検討していることを示した。

第1の特許の内容は、ソニーとして「分散型台帳を維持するための電子装置」を提供し、分散型台帳に追加されるブロックのマイニングプロセスを実行するように構成された回路を含むというものだ。

つまり、第1の特許内容は、ブロックチェーン技術に関するものであり、それに伴う方法としてウォレットやマイニング装置等の作成が視野に入っていると見て間違いないだろう。そして、ソニーの作成するブロックチェーンにおいては、デバイスが重要な役目を果たし、マイニングにおいてもデバイスが必要となる。

2番目の特許申請では、「分散型台帳にアクセスするための装置と分散元帳を維持するためのシステム」を指している。具体的に言えば、こちらはセキュリティ関連のもので独自に仮想ノードを作成することでシステムの脆弱性を軽減するというものだ。

2つの特許に関連しているのは、ソニーの提供するデバイスがブロックチェーンの管理やマイニングに影響を与えるものだということだ。つまり、ソニーは今後独自の仮想通貨を作成したうえでブロックチェーンを利用し、デバイスまで作成する可能性も有していることになる。

もっとも、ソニーがブロックチェーンに関連した技術を発表したのは初めてではない。2017年11月には、教育に関連したシステムを発表しており、IBMとも協力していた。例えば、このシステムでは学習内容の共有や過去のデータ提供、学習内容からの改善の提案などを行うことも可能だ。

今回、出願された2つの特許について、ソニーは今後、ブロックチェーンの中でもハードウェアやデバイスに対して力を入れていくという方針が明らかになった。今後のソニーの動向には要注目だと言えるだろう。

ソニー(SONY)の仮想通貨事業取り組みに関する考察

ソニーは非常に多角的な事業を展開しており、ある程度ブロックチェーン事業にも展開していくことは予想できていた。また、ソニーにはゲーム分野などにおいてもプレイステーションネットワークなど他社とは異なる独自のネットワークを構成している。ブロックチェーンのシステムをプレイステーションネットワークに組み込めば、更に同社の地盤は盤石なものとなるだろう。

また、IBMと共同で作成したブロックチェーンは教育分野だけでなく、IoTや機器制御、データ管理などにも応用していくという汎用性を持つことを目標にしている。つまり、IBMやMicrosoftなどと同じくソニーもブロックチェーンサービスとして、他社や企業、教育機関などに提供していくサービスを開始する可能性が高い。

今後、ソニーはブロックチェーン技術に対してサービスの提供や利用だけでなく、マイニング機器やウォレットなどの販売を行っていくと見ていいだろう。特許の内容に関しても徐々にブロックチェーンに関する新たな特許申請が増加していくはずと考える。

ソニーが提供する映像・音楽やゲーム関連の事業では、世界規模の人気を誇るものも多い。今後、ソニーのサービスとして、独自のブロックチェーン技術を使った映像・ゲームの配信、音楽に特化したコンテンツの配信など期待できる分野は非常に多く、その期待にきっとソニーは応えてくれるだろう。

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参考:Cryptovest

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