ビットコイン(BTC)先物取引からシカゴ・オプション取引所(CBOE)が完全撤退

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ビットコイン(BTC)先物取引からシカゴ・オプション取引所(CBOE)が完全撤退

ビットコイン(BTC)先物の完全中止

世界最大手オプション市場であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)は6月19日に、2017年12月から開始していたビットコイン(BTC)先物の取引を、わずか1年半で中止することになりました。

しかし、CMEのビットコイン先物取引は最近、仮想通貨デリバティブで3万3,700件の記録的な成約を得たばかりでした。CBOEの事業中止はどのような理由によるのでしょうか。

ゲームチェンジャーのはずだったBTC先物取引

CBOEは2017年12月、ビットコイン先物を上場した米国初の取引所となりました。当時、運営会社であるCBOEグローバル・マーケッツ(CBOE.Z)のクリス・コンカノン(Chris Concannon)社長兼最高執行責任者(COO)は、BTC先物のデリバティブ取引は伝統的な金融の世界に革命を起こす、まさにゲームチェンジャーであり、仮想通貨の受け入れに拍車をかけると、高らかに宣言していました。

ところが、先物取引を運営しているCBOE先物取引所(CFE)は2019年3月14日、「CFEは2019年3月の取引にビットコイン先物を追加上場しない。CFEはデジタル資産の取引提供をどのように継続するどうかに関するアプローチを評価中である。そのための次のステップを考慮中、CFEは当面ビットコイン先物の追加となる取引契約を上場する予定はない」と発表しています。

CFEの発表は、取引数が低下している状況から、デリバティブ取引計画を見直すというのがその理由です。現在上場している6月中が期限となるビットコイン先物は引き続き取引がされてきましたが、今回、その取引も完了することになります。

BTC先物終了は市場への影響大

現在の先物取引について、その決済は法定通貨で行われます。つまり、当該資産のスポットと先物の価格の差額は、米ドルで支払われます。対照的に、機関投資を目的とするバックト(Bakkt)は、ビットコイン先物の現物取引を目指していますが、事業はまだ認可されていません。

同時に米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインETFを認可するか否かをまだ決めかねています。ともかく、CBOEのビットコイン先物取引終了は、3月時点でもそうでしたが、仮想通貨市場に大きな影響を与えるというのが、大方のアナリストの見解です。

CBOEの広報であるスザンヌ・コスグローブ(Suzanne Cosgrove)氏は、CBOEは今のところ、新たなビットコイン先物を追加上場する計画はないと語り、「CBOEは、デジタル資産デリバティブの取引提供を継続するかどうかに関するアプローチを評価中であるが、現時点で発表するものは何もない」と述べています。

CMEの取引が盛んな理由は値決めの方法にあり

一方、1年半前にCBOEから8日遅れてビットコイン先物取引を開始したCMEは、今のところ取引を閉鎖する意向はありません。

逆に、CMEはこのところ、CBOEの日量をはるかに超える9,000万ドル(約99億円)の成約を得て、意気盛んです。CMEグループは3月13日にビットコイン先物で3万3,700件の成約を得て、1日に10億ドル(約1,100億円)以上を処理しました。

CBOEと対照的なCMEの予期せぬ取引増の理由は、CMEが採用している資産の値決めの仕方だと言われています。CBOEは、規制当局に認可された仮想通貨取引所ジェミニ(Gemini)の登録だけに依存していましたが、CMEはいくつもの市場データを集約してユーザーに提供しており、取引所の信頼性の意味でトレーダーの信用が高まっています。

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参照
Coinspeaker①
Coinspeaker②