米商品先物取引委員会（CFTC）は6月25日、仮想通貨オプション取引所のLedgerXにビットコイン現物で決済されるビットコイン先物の上場を行うことのできる「公認取引所」としてのDCMライセンスを承認したと発表。LedgerXは、2017年7月にCFTCによりSEFの認可を受けていた。
Swap Execution Facilityの略でCFTCの規制の元、スワップ取引の提供を行うプラットフォームを指す。
出典：Commodity Futures Trading Commission
LedgerXの”ビットコイン現物決済先物”の意義
LedgerXは、米株のオプションなども取り扱っており、ビットコイン現物決済で注目を浴びていたBakkt同様に、差金決済されるCMEのビットコイン先物とは違う「ビットコイン現物そのもので決済される」ビットコイン先物を提供するため、DCMライセンスを申請していた。
ビットコイン現物で決済されるということは、先物契約の決済日にロングはビットコイン現物を契約分売却し、ショートはビットコイン現物を購入するということである。DCMライセンスを承認されたということは、イーサリアム先物やリップル先物なども可能であるということとなる。
LedgerXがDCMライセンスを獲得するまでの期間
LedgerXがDCMライセンスを申請したのは2018年11月で、CFTCと承認に向けて取り組んできたという。また同社は2017年にすでにスワップ取引を提供するプラットフォームとしての承認となるSEFを認可され、デリバティブ精算機関（DCO）としての登録をされており、最終的にDCMライセンスを認可されたことになる。
DCMライセンスの取得に対し、LedgerXの共同創業者のJuthica Chou氏は、「DCMライセンスの取得は非常に困難なプロセスだった。全プロダクトの提供は慎重に行いたいので、ソフトローンチを行い、顧客のフィードバックを交えて安全に動作することを確実にしたい。」と述べており、現物決済されるビットコイン先物のローンチ日などは、現時点では公開していない。
ローンチに向けて一部地域を対象にローンチを行うこと
参考
・CFTC Approves LedgerX LLC as a Designated Contract Market
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