CFTC委員長が仮想通貨の将来性に期待、法定通貨の3分の2は価値なし

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CFTC委員長が仮想通貨の将来性に期待、法定通貨の3分の2は価値なし

米証券取引所(SEC)と並ぶ規制当局である米商品先物取引委員会(CFTC)のクリストファー・ジャンカルロ(Christopher Giancarlo)委員長が、CNBCの番組「Fast Money」のインタビューに応えて、「仮想通貨はすでに普及しており、将来性があると思う」と、個人的見解と断って語った。

ハードカレンシーの3分の2は額面の価値がない

「クリプトダッド」とのニックネームを持つジャンカルロ委員長は、関連して法定通貨に触れて、世界の3分の2の法定通貨は通貨としての価値がないとの注目すべき見解を次のように表明した。

「仮想通貨がドルやその他のハードカレンシーの競争相手になるかどうか確かではないが、世界の至る所で、自国通貨では見いだせない機能的な通貨を求める動きがある」

「世界にはそれぞれ自国の紙幣を持つ国が140カ国もあるが、恐らくその3分の2は、ポリマーもしくはペーパーに刻印された額面の価値がないハードカレンシーに依存している。ビットコインはそれがビットコインであれほかの仮想通貨であれ、そのようないくつかの問題を解決してくれるかもしれない。われわれは2年の話をしているのではなく、恐らく10年にまたがる話をしている」

同委員長は、(長期的には)仮想通貨は定着するし、将来性があることを強調した。ドルをはじめ主要な法定通貨と対等の価値を持つか否かは分からないが、世界には法定通貨が機能せず、利便性のある例えばビットコインなど仮想通貨を求める人々が大勢いることを示唆した。

SECとCFTCの協力は、現問題の対処には不備

ジャンカルロ委員長は、「ビットコインはコモディティ(商品)として、どのように規制していく方針か?」との質問に対して、CFTCはSECと共に、仮想通貨の詐欺行為をいかに防止するかの問題に注力していると述べ、「われわれは一方で、詐欺・市場操作に対して強硬な姿勢を取っており、他方でイノベーションに関しては革新的で思慮深く対処している」と語った。同委員長は関連して、CFTCがボストン連邦裁判所から、詐欺や相場操縦を起訴する権限を与えられたと付言した。

同委員長はまた、例えばビットコインのデリバティブ取引が合法であるに反して、SECが上場投資信託(ETF)に赤信号を出しているのは何故かと質問されて、両機関の付託権限は、1930年代に適用されたものであり、現在の新たな現象を規制・管理するには不備であるとの考え方を示した。

SECはリテール市場を規制、CTFCは機関投資家などの資本形成市場を規制

CTFCはコモディティ(商品)を規制してSECは有価証券を規制している。しかし、ビットコイン先物取引が認められて、ビットコインETFは簡単に認められないのはなぜかとの質問に、ジャンカルロ委員長は以下のように答えた。

「SECの管理・監督権限は、資本形成市場のリテール(小口金融市場)面を特に重視するのに対して、CFTCのそれはリスク移転市場である。われわれは常時デリバティブに関心を持ち、その対象とする大部分は機関投資家取引である・・・異なる方向性、異なる歴史があり、われわれCFTCは、(SECとは)異なる見解・評価からこれらの物事に対処する」

ジャンカルロ委員長は9月14日、CNBCのインタビューに応えて、インターネットと仮想通貨とを比較、インターネットが規制されるのではなく「害を及ぼさない」程度で干渉を避けた結果が今日のインターネットの姿であることを例に挙げて、仮想通貨も忍耐強く対処すべきだと語っている。

同委員長は、「われわれは市場と貨幣、資産クラスの新しいデジタル革命の取り扱いはすべて、(インターネットと)同様のアプローチをすべきだと提唱している」と語った。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考
Bitcoinist

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