中国はブロックチェーン開発を加速する意向、政府の積極的姿勢の真意とは?

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中国はブロックチェーン開発を加速する意向、政府の積極的姿勢の真意とは?

中国の国務院(中国の最高国家行政機関)は、地方金融当局と政府資金研究センターに対し、ブロックチェーン技術の開発に専念すること、そしてブロックチェーンの商業化を加速させるように命じた。

5月24日に発表された中国の国務院の公式声明は以下のとおりだ。

「広東省で新たな市場を作るため、資本主義にのっとり、香港、マカオ、その他、国際投資機関の導入に応じて取引に参加する。私たちは法的コンプライアンスに従い、金融技術を広く開発し、ブロックチェーンとビックデータの活用についての研究を加速していく。」

参考:公式声明文

大規模なブロックチェーンの開発

2018年にかけて、中国政府と地方自治体はブロックチェーンベースのネットワークを開発するため、事業に対して数十億ドルの資金提供を行うという積極的な姿勢を見せている。4月には、杭州市(こうしゅうし/中国浙江省にある市)がブロックチェーンのスタートアップ企業や開発チームに資金提供するために、グローバルブロックチェーンイノベーション基金(Global Blockchain Innovation Fund)に投資した。

ブロックチェーン、AI、ビッグデータなどの第4次産業革命で利用される技術の開発を進めるために、広東省内の自由貿易特区にはすでに71ものブロックチェーンのスタートアップ企業があります。このような企業は、革新的な技術の商業化を目指しながら、他の開発チームや企業と協力している。

地元のアナリストは、中国政府がこれからの経済を後押しするであろう革新的な技術の開発を制限したことはないと述べている。実際に中国では、個人や企業が銀行サービスからAlibaba(アリババ)のAlipay(アリペイ)のようなフィンテックネットワークに移行している。ここまでキャッシュレスに近づいている国はほとんどないように思われる。

ジャーナリストの賞を受賞しているジゴール・アルダマ(Zigor Aldama)氏は、中国の金融業界を広く網羅しており、中国の仮想通貨ビジネスの展望について、ほかの地域に比べても「あかるい年」であると述べている。

AliExpress(中国のアリババが運営している日本で言うAmazonのようなWEBショッピングサイト)のマーケティング担当責任者PelloZúñiga氏は、「同社は中国の国民が買い物をする際の決済方法に革命をもたらした。今後は世界の他の国々にもこういった技術を届けたいと思っている。」と語る。

他にも、中国の電子商取引コンサルティングの創業者Luis Galan氏は下記のように述べている。

「現金は、将来的に使われることはほとんどなくなるように思われます。いずれは、バイオメトリックス(生体認証)システムが発展し、支払いのためのデバイスを持つこともなくなるでしょう。私たちの指、虹彩そして、耳さえも支払いの装置となる。これは、ユーザーが何を買ったかだけでなくいつ、どこで購入したのかという情報も追跡できるようになることを意味する。」

ブロックチェーン等の革新的技術に対する積極的な中国の姿勢

中国はイノベーションとその技術開発を敬遠したことはない。実際に、中国はTwitterを採用するのではなく、Weibo(中国最大のTwitterと似たSNS)を作った。Youtubeの代わりにTudouを採用し、Facebookのメッセンジャーを使うのではなく、WeChatを使うことにした。

本質的に中国は独自のソーシャルメディアネットワーク、ブロックチェーンネットワーク、およびテクノロジーを作りたいと考えている。例えば、Ethereum(イーサリアム)を採用するのではなく、世界中で活用できる独自のブロックチェーンネットワークを作りたいとしているのだ。この中国政府のビジョンが、VeChainやQtumなどの中国に拠点におくブロックチェーンネットワークを支援している理由である。

中国当局は、国務院が第4次産業革命の最前線に立つことができ、ブロックチェーンのような新興技術の開発をリードできるということを示すために、ブロックチェーン技術の開発を加速させていく。

(翻訳者:RAVA)

参考:CCN

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