中国:ICO規制に関する最近の動向

6235

編集部ピックアップ

ICOブームを受けて、中国の規制当局などの動きが8月後半から頻繁に報じられるようになっている。ここで一度最近の中国の動きをまとめてみたい。

ブロックチェーンのイベントがキャンセルに?

9月2日、北京で予定されていたブロックチェーン関連のサミット「2017DACA区块链国际高峰论坛」が急遽キャンセルとなったようだ。

中国のニュースメディア財新(Caixin)はこの裏には規制当局がICOを警戒していることが原因だと報じている。

同メディアによると、関係者は「ビットコイン/ブロックチェーンとICOは異なるものだ、しかし現在ICOの流行によって、ビットコインまで犠牲になっている」と述べている。

Caixinは、「中央銀行関係者はICOについての調査を行っており、様々なホワイトペーパーを精査した結果ICOの90%は違法な資金調達となる疑いがあるという結論に至った。さらに、まともなICOは1%にも満たないと述べられている。」という内容の関係者の言葉も報じている。

ICOについては、2017年上半期の中国国内の状況がまとめられたレポートが存在し、中国では今年に入ってから7月18日までに65件のICOが行われており、調達規模は26億元以上、参加人数は10万人以上のようだ。レポートの中にはICOに参加する人の年齢層や性別などのデータもある。(詳細はこちらから閲覧可能)

中国インターネット金融協会からの警告も

また、8月30日には中国インターネット金融協会がICOについての警告を発している。この協会は2016年に中国人民銀行によって設立されており、その内容3点は以下のような内容だ。

1.ICOの人気に便乗し、許可を得ずして金融活動を行い、詐欺、違法な証券、違法な資金調達の疑いが持たれるものがある。投資をする方は冷静を保ち、警戒するように。もしも詐欺を見つけたらすぐに通報してください。

2.十分に情報が開示されていないため、投資を行う場合は冷静に判断し、投資リスクについて注意するように。

3.中国インターネット金融協会の会員は自主規制を強化し、違法な金融活動に対抗する。

その他ICOに関する動き

ICO情報サイトが一時停止

また、中国語と英語でサービスを展開していたICOの情報サイト、ICOINFOも規制環境の変化を受けて、当サイトのICO関連機能は自主的に一時停止することにしたと発表。

規制の案もできている?

8月24日には違法な資金調達に関する規制の草案が発表されたことも話題になった。

直接的にICOについては言及されていないが、行政調査についてのセクションの中には仮想通貨についても言及されており、調査の対象になる可能性がある。

詳細リンク

ICOを巡ってはアメリカの証券取引委員会(SEC)の動きなどにも注目が集まっている。各国がICOに対してどのように対応していくのか、今後も注視していきたい。

編集部ピックアップ

マルチシグ管理の安心・安全ウォレット