中国最大の検索エンジンBaidu(百度)がテンセントとアリババに続き、仮想通貨規制の動き見せる

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百度 仮想通貨規制

中国メディアChina Timesによると、中国最大の検索エンジンBaidu(百度)は、自身のオンラインポータルに仮想通貨関連のコンテンツをブロックする動きを見せていると報道した。

Baidu(百度)の仮想通貨規制の動き

先週の日曜日の報告によると、北京を拠点とするこのメディア・アウトレットは、国内最大級のニュースサイト Baidu Tieba(百度贴吧)で、仮想通貨関連のトピックを制限もしくは全面的に禁止していく計画を立てているとのことだ。

現時点では、「デジタル通貨」と「仮想通貨」に関するサブフォーラム(掲示板)が利用できなくなっている状況。これらのキーワードを検索すると「このページは関連する法律、規則、ポリシーに反しており、一時的に閉鎖されています。」と表示されるのだ。驚くべきことに、「ビットコイン」や「イーサリアム」など、ほかの検索ワードで仮想通貨関連のページを開くと、(この記事執筆時は)まだ閉鎖されてはいなかった。

仮想通貨を中国語で「虚拟货币」と記載することから、このワードで検索をしてみると「抱歉,根据相关法律法规和政策,本吧暂不开放。(申し訳ありませんが、これは関連する法律、規制およびポリシーに従い開けません。)」と下記が表示された。

百度贴吧 仮想通貨検索結果
参考:百度贴吧 仮想通貨検索結果

Baidu Tiebaの関係者によると、この掲示板の閉鎖にはBaidu(百度)自身が関っており、ICO(仮想通貨による資金調達)関連や仮想通貨投機についてのトピックが話し合われていないかの検査が入っているとのこと。

続けて同関係者は、「WeChatも同様に規制している」と述べ、国内大手メディアであるテンセント(Tencent:騰訊)が、自社のメッセージ・プラットフォームWeChatで、ICOや仮想通貨取引についての書き込みを削除していることを引き合いに出し、今回の動きの正当性を示した。

中国政府が新たに制定した規則も今回の規制を正当化

仮想通貨に関して反対の姿勢を見せている企業は他にもあり、代表的なのが中国大手の通販サイト アリババ(阿里巴巴)ある。この企業は今後もモバイル決済アプリAlipayによる仮想通貨の店頭取引を監視していく意向を見せている。

先週WeChat Payは、自社のソーシャルメディアプラットフォームで仮想通貨関連の資金をユーザー間でやりとりすることを禁止するとの声明を出した。

同社は「リスクに対する予防意識を確立し、今後も政府と積極的に関わりながら、国内の財政秩序と社会の安定に貢献していくつもりだ」と政府刊行に語った。

参考:CCN

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