コインベース(Coinbase)が仮想通貨のNYSE設立も視野に従業員を倍増、米メディアが伝える

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コインベース(Coinbase)が仮想通貨のNYSE設立も視野に従業員を倍増、米メディアが伝える

米国最大手の仮想通貨取引所の1つCoinbase(コインベース)が従業員を倍増したと、ビジネス専門ウェブサイトのBusiness Insiderが伝えた。

Coinbaseは、仮想通貨取引はじめ資産管理、カストディ、ブローカー業などをデジタル資産市場に結び付け、手広く事業を展開している。Business Insiderによると、同社は2018年2月、年末までに250人のスタッフを500人に倍増すると語っていたが、 7月までにそれを実現したとのスポークスマンの話を伝えている。

下落相場の2018年に急成長遂げたCoinbase(コインベース)

Coinbaseはサンフランシスコをベースにして2012年創設され、ウォールストリートに大進出を試み、ニューヨーク証券取引所(NYSE)、クレディスイス(Credit Suisse)、Apexなどから人材を引き抜き、シカゴ、東京、ポートランドにオフィスを開設、もしくは(今後)開設する。

CoinMarketCapによれば、Coinbaseは仮想通貨取引市場でかなりのシェアを誇っている。取引プラットフォームのCoinbase Proは、24時間で1億1800万ドルの売り上げを記録している

Coinbaseの目覚ましい成長は、2018年の下落相場の中で実現した。ほかの取引所、例えば競争相手のKrakenは、コスト削減を理由にあるビジネス部門で10%、57人の従業員を一時解雇している。

SEC免許取得によるブローカー・ディーラーになる計画進む

Coinbaseは2018年初め、米証券取引委員会(SEC)が認可した免許を発行するブローカー・ディーラーになる計画を発表、同時に機関投資家向けの一連のサービスの開始、東京にオフィスを開設すると発表した。最近では、上場投資信託ビットコインETFの販売計画が報じられた。

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年初のこの発表は、広く準備不足を指摘されて激しい批判の集中砲火を浴びた。仮想通貨取引所のユーザーは6月、情報公開法(FOIA)に基づき、134ページにわたる訴状をSECに提出した。

Coinbaseは6月末これに反論して、オレゴン州ポートランドに主としてコンプライアンス、顧客サポート、HR(人的資源)、ファイナンスなどを扱う新しいオフィス開設する計画を発表した。ユーザーの批判はこのオフィスで受け止め、真摯に対応する姿勢を示そうとした訳だ。

参考:Bitcoinist

仮想通貨のニューヨーク証券取引所(NYSE)開設を目指す

一方、Coinbaseのブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)は、9月5-7日サンフランシスコで開かれたTechCrunch Disrupt Conferenceで、Coinbaseは「仮想通貨のニューヨーク証券取引所(NYSE)のように機能することを計画している」とコメントした。

同CEOは、自社トークンを発行する企業が増え、Coinbaseが仮想通貨と法定通貨の橋渡し役を演じる将来を予測していると、次のように語った。

「CAPテーブル(資本政策表)を持っている企業なら、自社トークンを発行すべきというのは道理にかなっている。それがオープンソース・プロジェクトであれ、慈善活動、資金調達あるいは新しいタイプのdApps(分散型アプリケーション)であれ、すべて自社トークンを発行することができる。Coinbaseは、人々が集まり、法定通貨によってこれらさまざまな仮想通貨に変えることができる世界のすべての橋渡しをしたい」

アームストロングCEOは特に、米国政府がそのようなトークンを証券と見なすかそうでないかに関して、規制上の明確な定義が極めて重要になると強調した。

(フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者:長瀬雄壱)

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参考:Cryptovest