仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)がNYにオフィスを開設、見据える未来とは?

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米国最大の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)がニューヨークでオフィス開設

米国最大の取引所、コインベース(Coinbase)がニューヨークでオフィスの開設を発表しました。

コインベースはサンフランシスコで創業し、同地を本社とし6年間営業を続けてきてました。今年に開設したポートランドのオフィスに続き、ニューヨークは3つ目のオフィスです。

仮想通貨界のニューヨーク証券取引所を目指して

ニューヨークのオフィスでは新しく100人を雇用する予定で、機関投資家向けの商品の販売がメインになるでしょう。現在コインベースは、ブローカーディラーライセンスをもった証券会社を買収をする予定で、米証券取引委員会(SEC)からの承認を待っているプロセスにあります。

また、他社資本を運用する機関投資家にとって、カストディ(資産の保全)などの機能は不可欠であり、コインベースは今年、カストディサービスもローンチをするなど、機関投資家の需要に焦点を当てています。
さらに、現在は、ETF(上場投資信託)の組成について資産運用会社のブラックロック(BlackRock)とやり取りを進めてるという情報も出ています。

仮想通貨取引所コインベースがETFを検討か?BlackRockに助言を求めたと報道

先日、行われたテッククランチ(TechCrunch)のイベントでは、コインベースのCEOのブライアン・アームストロング氏(Brian Armstrong)は同社の将来像について、「仮想通貨の世界におけるニューヨーク証券取引所のような会社を描いている」と語りました。

「仮想通貨に関わる人は5年後に10億人に」

コインベースは、アメリカ国内の他の取引所であるポロニエックス(Poloniex)やビットレックス(Bittrex)などが多数のアルトコインやトークンを扱っていても、ビットコイン(BTC)やライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)など少数の銘柄のみを扱い、コンプライアンスにコストをかけてきました。こういった姿勢は、創業当時から変わりません。

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以前から証券性の高いものは、証券ライセンスを得てから扱うつもりで、仮想通貨・ブロックチェーンの世界が金融の世界と交錯をすることを予想して、備えていたといえます。

上述のテッククランチのイベントでは、仮想通貨の将来に関する質問で、アームストロング氏は「5年以内には10億人が仮想通貨に関わるようになってるはずだ」と回答しています。
この答えへの賛否はともかく、それが同氏の描く未来像なのでしょう。

またコインベースは、ニューヨークでの機関投資家向けへの業務に熱を入れるだけでなく、今週イギリスでポンドベースの取引を開始するなどをアナウンスしており、ヨーロッパでもシェアを広げています。

コインベースは、ブロックチェーン業界で最も成功をしている会社のうちの1社であり、同社の展開は非常に注目されていますし、特に業界で事業をしている方は注目すべきでしょう。

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